2023年12月の景気の現状について聞くと、9月調査に比べて「後退」傾向との回答が増加し、景気判断指数がやや低下したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
経営者に対して2023年12月の景気の現状について聞いたところ、「拡大」（2.1％）、「緩やかに拡大」（66.2％）、「横ばい」（26.2％）、「緩やかに後退」（4.6％）、「後退」（0.5％）、「その他」（0.5％）となった。
前回2023年6月調査に比べて、「拡大している」(2.6％→2.1％)、「緩やかに拡大している」(70.9％→66.2％)の割合が減少し、「緩やかに後退している」（3.7％→4.6％）、「後退している」（0.0％→0.5％）の割合が増加したことから、同友会景気判断指数はやや低下（36.2→32.4）した。
2024年前半の景気見通しについては、「拡大」（2.6％）、「緩やかに拡大」（71.1％）、「横ばい」（21.1％）、「緩やかに後退」（4.1％）、「後退」（1.0％）、「その他」（0.0％）となり、同友会景気判断指数は足元からほぼ横ばい(35.1）となった。
景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」（50.8％）、「設備投資の増加」（50.3％）、「生産・販売の増加」（16.1％）、「個人消費の減少」（14.5％）などが挙がった。
自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」（5.2％）、「適正」（46.6％）、「不足」（48.2％）となり、同友会雇用判断指数は前回2023年9月調査に比べて不足超がわずかに拡大した（－41.9→－43.0）。
製造業は「過剰」（7.7％）、「適正」（42.3％）、「不足」（50.0％）、非製造業は「過剰」（4.3％）、「適正」（48.2％）、「不足」（47.5％）だった。
2024年に賃上げを「実施予定」の企業は64.7％となり、「実施予定はない」とする企業は3.7％、「まだ決めていない」企業は31.0％となった。
「実施予定」を選択した企業を対象に予定している賃上げ方法（内容）を聞くと、「定期昇給」（69.4％）、「ベースアップ」（47.9％）、「初任給引上げ」（36.4％）などとなった。
半年後（2024年3月末時点）の対ドル円相場の予想は「140円～145円未満」（42.6％）、日経平均株価の予想は「3万5000円台」（27.3％）が最も多い。
調査は2023年12月1日～12月18日に実施し、経済同友会会員ら195人から回答を得た。
