組織・人事

2023年12月の現金給与57万3313円、実質賃金1.9%減

2023年12月の一人当たりの現金給与総額は57万3313円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.9%減となったことが、厚生労働省が発表した2023年12月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

現金給与 実質賃金 

2023年12月の一人当たりの現金給与総額は57万3313円で、前年同月比1.0%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.4%増の27万2612円で、所定内給与は1.6%増の25万3116円、所定外給与は0.7%減の1万9496円。特別に支払われた給与は、0.5%増の30万701円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、その他のサービス業43万3340円(6.9%増)、不動産・物品賃貸業77万8096円(4.9%増)、生活関連サービス等30万391円(3.5%増)などで増加した。

一方、鉱業,採石業等73万8135円(15.4%減)、医療,福祉49万60円(2.4%減)、電気・ガス業109万429円(0.8%減)などで減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9%減。

2023年12月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.8%減の10.1時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等11.5時間(26.4%増)、金融業,保険業12.4時間(4.2%増)、教育,学習支援業9.1時間(3.5%増)などが増加した。

一方、複合サービス事業10.3時間(16.9%減)、医療,福祉4.8時間(11.2%減)、製造業13.7時間(8.1%減)などが減少した。

その他の人材採用や人事関連の記事はこちら

【あわせて読みたい】

インソース

ピックアップ

広告掲載のご相談

注目記事

DAILY
WEEKLY
MONTHLY
PAGE TOP