東京商工リサーチの調査によると、2023年度（4～3月）の「後継者難」倒産は456件で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を記録したことが明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）
2023年度（4～3月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1000万円以上）は、前年度比10.6％増の456件で、2017年度（249件）を底に6年連続で前年度を上回った。最多件数の更新は、2019年度から5年連続となる。
【「後継者難」倒産推移（4～3月）】
2013年 241件
2014年 270件
2015年 286件
2016年 267件
2017年 249件
2018年 268件
2019年 319件
2020年 356件
2021年 405件
2022年 412件
2023年 456件
「後継者難」倒産の内訳は、代表者「死亡」が最多の217件（前年度比2.8％増）、次いで、「体調不良」が160件（同14.2％増）で、この2要因で377件（同7.4％増）に達し、「後継者難」倒産の8割（82.6％）を占めた。
この結果について東京商工リサーチは「少子高齢化が加速しているが、後進の育成や事業承継の準備が遅れた中小企業では、事業を仕切る代表者に不測の事態が起きると、事業継続に重大な障害になることを示している」とした。
産業別にみると、10産業のうち、製造業、小売業、情報通信業を除く7産業で前年度を上回った。最多が飲食業（24→38件）を含むサービス業他の121件（前年度比32.9％増）。次いで、建設業の106件（同26.1％増）となった。
建設業とサービス業他の2産業は100件以上で突出しており、ともに調査を開始した2013年度以降で最多となった。
【産業別 「後継者難」倒産件数】
農・林・漁・鉱業 9件（前年度比28.5％増）
建設業 106件（同26.1％増）
製造業 65件（同22.6％減）
卸売業 66件（同15.7％増）
小売業 46件（同4.1％減）
金融・保険業 3件（同200.0％増）
不動産業 16件（同6.6％増）
運輸業 16件（同14.2％増）
情報通信業 8件（同27.2％減）
サービス業他 121件（同32.9％増）
