社員の自律的なキャリア形成や多様な働き方を支援していくために、副業・兼業を認める企業が増えていることが、企業の副業・兼業制度導入を支援している、みらいワークスの調査で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
大企業に勤める人事・労務担当者500人を対象とした調査によると、正社員の副業・兼業制度について、「原則自由（法令・社内規定に反しない限り自由）」（7.4％）、「業務委託など非雇用型の副業・兼業のみ許可（雇用による副業・兼業は不可）」（4.4％）、「条件付き許可（事前に定めた条件を満たせば許可）」（24.6％）、「例外的許可（特別な事由がある場合のみ個別に許可）」（18.8％）となっている。
「現在は禁止だが、新たな制度を整備中」の企業も18.8％あり、副業・兼業を認める企業はさらに増えそうだ。
副業・兼業を認めている理由は、「従業員の自律的なキャリア形成」（42.8％）、「多様な働き方の実現（ダイバーシティ促進）」（37.7％）、「従業員のモチベーション向上」（35.1％）が多い。
副業・兼業制度運用の課題は、「情報セキュリティの確保」（40.6％）が最多。「健康管理・メンタルヘルス管理」（39.5％）、「労働時間の適切な把握」（37.3％）、「本業のパフォーマンス維持」（34.4％）が続いた。
他社の従業員（常用労働者）を副業・兼業人材として受け入れている企業の状況は、「非雇用型（業務委託など）のみ受け入れている」（26.4％）、「雇用型（アルバイトなど）のみ受け入れている」（21.0％）、「非雇用型・雇用型ともに受け入れている」（15.0％）となっている。
「副業・兼業に関する人事制度の実態調査」の詳細はこちら
https://mirai-works.co.jp/news/news13760/
