人材紹介事業、メンタルヘルスケア事業を行うヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスが、4月10日、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。同社の渡部昭彦社長に、上場の目的や今後の成長戦略、企業の人材確保やメンタルヘルス施策の状況などについて聞いた。
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス（現AIMSインターナショナルジャパン、A・ヒューマン）
渡部 昭彦 代表取締役社長
東京大学卒業後、日本長期信用銀行入行。支店業務、中央官庁出向、国際金融部、本店営業部を経て1994年から2000年まで人事部に勤務。その後、日本興業銀行を経て、セブン-イレブン・ジャパン、楽天グループで人事責任者を歴任。2007年ヒューマン・アソシエイツ代表取締役社長に就任。その他、明治大学専門職大学院兼任講師を務める。著書に「銀行員の転職力」（日本実業出版社）、「日本の人事は社風で決まる」（ダイヤモンド社）。
人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業の概要を教えてください。
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの傘下には、人材紹介事業のAIMSインターナショナルジャパン（以下AIMS）、A・ヒューマン、Optia Partners、メンタルヘルスケア事業のヒューマン・フロンティアがあります。当社は1996年にサーチ型人材紹介会社ヒューマン・アソシエイツとして創業し、その4年後の2000年にメンタルヘルスケア事業を開始しました。
人材紹介事業の3社はミドルマネジメント以上を対象とする点は同じですが、それぞれに特徴があります。AIMSは国内外企業の経営層、シニアマネジメント層、上級専門職の求人を扱っています。コンサルタントがリサーチを行って人材を探し出す必要がありますので、企業から人材紹介の依頼を受けた時点で手数料の一部を請求し、候補者が採用に至った段階で残りの手数料を請求するリテーナー型のサービスです。AIMSグループは世界50カ国以上に90カ所以上の拠点を構えるグローバルネットワークで、当社はその日本代表です。
A・ヒューマンは登録型人材紹介会社で、30〜40代のミドルマネジメント層が対象です。担当業界ごとに経験豊富なコンサルタントがそろっています。Optia Partnersは1年半前に買収しました。コンサルタントは外国人で、外資系企業や海外進出企業に対してバイリンガルのグローバル人材を紹介しています。
メンタルヘルスケア事業のヒューマン・フロンティアは現場出張型のサービスが特徴です。大手企業を中心に約500社と契約し、全国に配置した約80人のカウンセラーが契約企業の社員からの相談に対して、近くまで赴いてカウンセリングを行っています。2015年12月の法改正でストレスチェックが従業員50人以上の企業に義務化されたことも追い風となって、ニーズが大変伸びています。
人材紹介は社外から人材を獲得することによって適材適所を実現し、メンタルヘルスケアは社員の内面を整えることによってモチベーションを高めます。この両事業によって、当社のミッションである「企業における人材の価値を高める」を実現します。
既存事業の成長とM&A・新規事業で5年以内に売上高50億円を目指す
●グループの事業内容
●業績の推移
企業の人材確保やメンタルヘルス施策の状況をどのように見ていますか。
人材紹介会社の活用、自社のウェブサイトなどを通じたダイレクト・ソーシング、米国では一般的になっている社員などによるリファラル採用など、人材を確保するためにあらゆる手段を講じての採用活動が一層活発になっています。
労働力人口の減少で人材の量を確保することが難しくなっているため、より生産性の高い有能な人材を求める傾向が強まっています。そのため、採用面接をより慎重に行なっているように感じます。
メンタルヘルスについては、社員が健康に働き続けられるように予防に対する意識が高まっています。同時に、不幸なことにメンタルヘルス不調を発症した社員に対する復職支援の強化も図られています。
人材採用の手法が多様化する中で、人材紹介にはどのような影響が出てくると思われますか。
すごく分かりやすい言葉で言えば、AI（人工知能）に代替されないサービスであり続けることが私たち人材紹介会社の生き残る道です。企業や候補者に対して、付加価値の高い情報を提供することがより重要になっています。
AIは膨大な情報を分析して結論を出します。しかし、企業には社風や働きやすさといった数字で測ることが難しかったり、表には出ない情報があり、それらは候補者が企業を選択する要素として大変重要です。逆に企業側からすると、候補者が提出する履歴書や職務経歴などには多くの実績が書かれていますが、本当にその人がどういう適性があるのかは書類だけでは読み切れない面があります。
私たちの強みは、表には出ないさまざまな情報を得て、それらを企業と候補者の双方に的確に伝えられることです。候補者に対してスカウトメールや宣伝も行いますが、それはあくまでマッチングの入り口の部分であり、候補者に対してフィットした案件を的確に紹介することが、企業と候補者を結ぶ人材紹介の本質的な価値だと思います。
人材紹介事業の3社の今後の方向性を教えてください。
3社のシナジーを追求し、求人企業と求職者のニーズに沿った、量よりも質を重視したサービスを提供します。特にAIMSに対しては「成功報酬ではなかなか良い人材獲得が進まないので、リテーナーで候補者を探してもらえませんか」という新規の問い合わせが増えており、存在価値がより高まっています。
Optia Partnersは、グローバル人材を扱う同業他社は多くありますが、日本経済が世界に占める地位は今後も高く、外資系企業が日本に参入するケースも多いので堅調に推移すると見込んでいます。
A・ヒューマンは、求職者と何度も面談を行うことによってキャリアの方向性を熟知し、企業との適切なマッチングを図っていきます。
メンタルヘルスケア事業についてはいかがですか
メンタルヘルス対策をワンストップで提供し、多様化した企業ニーズへ柔軟に対応します。人材紹介事業のクライアントにもサービスを提供することで、グループとしてのシナジー効果を出していきます。それに加えて、ヒューマン・フロンティア独自のマーケティングによって顧客の開拓に努めます。
今後の成長戦略を教えてください。
人材紹介事業では1年半前にOptia Partnersを買収しましたが、魅力的な案件があれば別として、さらにM&Aを続けるというよりも当面は現在のビジネスを内側から成長させることに注力します。そのためにはコンサルタントを増員することが必要ですので、採用活動を強化します。
現在は東京が中心ですが、まずは大阪にオフィスを開設することを検討しています。現在でも東京から大阪に出張して面談するケースもありますが、やはりオフィスがあることによって面談回数を増やせるメリットは大きいと思います。
メンタルヘルスケア事業は、人材紹介事業と同様にまずはオーガニックな成長を目指します。東京と大阪のオフィスに加えて、次は名古屋に進出したいと考えています。フルラインのサービス提供が重要で、ストレスチェックを実施すると組織の課題が分かってきますので、組織改善のコンサルティングを強化します。
人材紹介、メンタルヘルスケアに続く事業として考えているものは。
企業のニーズにさらに応えていくために、人事関連のビジネスを拡大させる方針です。具体的には、既存事業のノウハウの活用が期待できるアセスメントやコーチングなど人材の能力を評価して伸ばす事業などが挙げられます。
これらのサービスは欧米では盛んですが、日本ではまだ十分に浸透していません。企業における人材価値向上を実現するために、高付加価値なソリューション提供型の人材サービスをワンストップで提供します。
最後に、上場の目的を教えてください。
最も大きいのは信用力の向上です。人材紹介もメンタルヘルスケアも企業や個人の機密性に触れるビジネスですので、当社に対する信用力がとても大事です。また、財務基盤が安定することによって成長戦略としてM&Aなどを検討する場合にも資金調達の重要性があると考えていました。
上場に際しては、ガバナンスやコンプライアンスに関する準備はもちろんのこと、社員のマインドを整えていくことを大事にしました。結果として安定的な組織運営の基盤が構築でき、社員のモチベーションも上がりましたので上場したことはとても良かったと思っています。
