日本有数のエグゼクティブサーチとして、社長･CEOを始めとする企業トップやCOO、CFO等の経営者層、高度な専門性を持つ人材まで、幅広くエグゼクティブ人材の紹介を行う。同社は単に人材を紹介するだけではなく、能力開発から人事制度に至るまで人材にかかわる様々なソリューションを提供し、人材価値の最大化を図ることで企業活力を向上させる。金融機関と流通で人事担当と担当役員を務め、このほど同社社長に就任した渡部昭彦氏に今後の活動方針を聞いた。
ヒューマン・アソシエイツ（現AIMSインターナショナルジャパン、A・ヒューマン）
渡部 昭彦 代表取締役社長
今後の貴社の方向性を教えて下さい。
これまで金融機関・流通の人事担当者、そして担当役員というクライアントとして10数年、人材ビジネスにかかわってきました。そうした経験を活かして、クライアントの立場から、改めて人材コンサルティング会社のニーズやサービスを考えていきたいと思っています。
「組織は人事で動く」といいますが、人事や人材にかかわるビジネスは、昨今ますます重要性を増しています。ネット社会の進展のような変化の中で、高い付加価値を創り出せる人材が明らかに求められております。その結果、高い付加価値を創り出せる人材とそうでない人材との間に「格差」が生じてきています。人材は収益の源泉ですので、ますます「付加価値創出型人材」が必要になってきます。
紹介事業は求められる人材を供給するという非常に大きな役割を担っています。ですから改めて高いステータスを持ち、さらに社会的な貢献という面からも様々な人にその役割を理解していただきたいと考えています。
現在の企業人事の課題をどのように考えていますか。
一つは、多くの企業において経営者や上級管理職になる人材が不足していることです。「よきプレーヤーがよきマネージャーになれるのか」という永遠の命題があります。これまで経験則に基づいたビジネスを行ってきた日本企業では、時間が経てばプレーヤーはマネージャーになれました。しかし環境が変化を続け、社員の価値観も多様化する中では、過去の経験とは必ずしも連続しない知識や資質が求められています。既存の企業組織の中からは経営層が供給されにくい状態になっています。
若年層のみならず中堅層の人材が離職してしまうことも悩みです。社員からみるとその会社で頑張れば社長や役員になれる時代ではなくなっていることや、転職で外部で活躍する機会が増えていることなども要因として考えられます。
余談ながら、そもそも人事の基本コンセプトについても「成果主義」か「脱成果主義」かと言った議論が多くなされています。主義の是非を云々する程の歴史がまだない中で、「脱」成果主義議論をしている訳です。本質は人にお金を払うのではなく仕事に対してお金を払うということだと思いますが、いずれにせよ世の中のコンセンサスを得た人事コンセプトが定まっている訳ではありません。
そうした様々な人事の課題にどのように応えていきますか。
人事は経営そのものです。まずは、人事問題に関するよき相談相手になることだと思っています。その際にエグゼクティブサーチとして人材のご紹介により企業における人材の価値を高めることがコアであることはいうまでもありません。
“適材適所”といいますが、良い人材が最適なポジションについて、初めて適材適所といえます。様々な能力や経験を持つ方を、適所にご紹介することで、人材の付加価値を高めることができると考えています。さらに能力向上や制度構築に至るまで様々なニーズに応えるトータルなソリューションを提供することで、企業の活力向上に貢献できればと考えています。
具体的にどのような活動を展開する計画ですか。
弊社はエグゼクティブサーチからスタートし、付加価値の高い人材を企業に紹介してきました。さらに質の高いサービスを提供することで、このブランド力をさらに向上させたいと考えています。また同時に高付加価値サービスを提供することで、収益力を上げていきたいと思っています。それが安定したサービスの提供や優秀な人材の確保につながります。そのためには社員満足度の向上も課題です。高い付加価値を創出するためには、コンサルタントの質とモチベーションをアップすることが重要だと思っています。
業績好調な総合大手と独立系中堅・中小の二極分化が進んでいます。
総合大手と比べて優位な点は、クライアントとキャンディデイト（候補者）双方に対面して、じっくりと話しを聞き、質の高いマッチングを図れる点です。これをさらに強化していきたいと考えています。
もう一つは、国内外での提携です。グローバルでは欧州大手のエグゼクティブサーチ・ファームのIMDインターナショナルと提携しました。日本企業が海外に進出する際に人材を供給し、海外の優秀な人材を国内企業に紹介するなど、国内外で人材を供給する計画です。また国内では主要都市の人材会社と提携し、地方のネットワークも広げ、日本全国でお役に立たせて頂きたいと考えています。
