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森 晴貴 チャレンジド雇用支援事業部長
障がい者の求人数は引き続き高水準で、さらに来年4月に法定雇用率が引き上げられることも背景となって増加傾向にあります。
法定雇用率の引き上げは、特に受け入れ能力に制約がある中堅中小企業にとって大きな負担となっていますが、採用担当者は雇用率をクリアするために、ハローワーク、求人媒体、人材紹介などのあらゆる手法を活用しています。
また同じく来年4月には無期雇用への転換が始まりますので、多くの企業で有期雇用の障がい者を無期雇用へ転換する動きがすでに進みつつあります。
私が知る限り、雇用契約を打ち切るケースは出ていません。障がい者の採用難であることに加えて、企業の受け入れ環境が着実に整ってきていることが背景です。先進的な取り組みが進んでいる企業では、精神障がいや重度障がい者へと、より幅を広げた採用が進んでいます。
求人が非常に多い状況ですので、障がい者は正社員採用のチャンスを探しています。ミスマッチによる早期離職を防ぐため、企業に対してより積極的な情報開示を求めていますが、障がい者の離職率や正社員の割合などはあまり公表されていないのが現状です。
障がい者向け採用HPを用意したり、職場見学会などを実施している企業に対しては障がい者の評価が高く、採用につながりやすくなっています。
採用を成功させるポイントの一つ目は、定着・活躍の成功事例を作ることです。そのため、最初は人事担当などがフォローをしやすい部署に配属することが望ましく、成功事例を社内に認知してもらってから徐々に受け入れ部署を広げていくと良いでしょう。
二つ目は経営トップの役割です。多様な人材を積極的に受け入れていくというメッセージを社員に向けて常に発信している経営トップがいる企業は採用に成功しています。
三つ目は、採用ターゲットを明確にすることです。どのような仕事のレベルを求めるのか、受け入れ環境があるのかなどを明確にしておかないと、ミスマッチの確率が高まります。
