厚生労働省の2019年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの費用は平均1万9000円だったことが分かった。
調査によると、教育訓練への支出状況はOFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業は57.5%となった。OFF-JTと自己啓発支援の両方に支出した企業は25.0%、OFF-JTにのみ費用を支出した企業は29.4%、自己啓発支援にのみ支出した企業は3.1%。一方、どちらにも支出していない企業は41.6%だった。
教育訓練に支出した費用の労働者1人当たり平均額（費用を支出している企業の平均額。以下同じ）は、OFF-JTが1.9万円（2018年度調査1.4万円）となった。3年移動平均を見ると、2017年は1.7万円、2018年は1.4万円、2019年が1.9万円となっており、近年、同程度の水準で推移している。
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円で、前年と比べて増減なしとなった。3年移動平均で推移を見ると、2017年は0.4万円、2018年は0.3万円、2019年が0.3万円と減少傾向にある。
教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は8.5%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は10.7%となり、「導入していないし、導入する予定はない」が79.7%と多くを占めた。
教育訓練短時間勤務制度の導入状況も、同様に「導入している」とする企業は6.4%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は10.4%となり、「導入していないし、導入する予定はない」企業が80.3%と8割を超えている。
教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度の導入を予定していない企業のうち、導入する予定がない理由は、「代替要員の確保が困難であるため」（50.1%）が最も多く、「制度自体を知らなかったため」（38.9%）、「労働者からの制度導入の要望がないため」（30.6%）が続いている。
調査は、常用労働者30人以上の7386企業を対象に実施し、57.6％の有効回答を得た。
