デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の加速で、デジタル人材の採用難が顕著になっている。人材確保の新たな手法が求められる中、デジタル専門業務委託サービスを開始した人材紹介会社ウィンスリー代表取締役の黒瀬雄一郎氏に、サービスの特徴などを聞いた。
Digital Flex（デジフレ）
デジタル分野専門の業務委託支援サービス。マネジメントポジションを中心に業務委託可能な人材の紹介を行っている。運営元は、業界大手のデジタル分野専門人材会社である株式会社ウィンスリー。
デジタル分野の人材紹介で圧倒的な質と実績を誇るウィンスリー
グローバルレベルでの熾烈な競争を余儀なくされる日本企業。さらに新型コロナウイルスの感染拡大による働き方の変化も重なり、DXによる経営変革・ビジネス変革が加速し、各社とも取り組みをドライブしていける人材の採用に積極的だ。
デジタル分野に特化した人材紹介会社ウィンスリーには、3500件（2020年3月時点）もの求人案件が集まり、そのうち95％が大手企業からの依頼となっている。
同社が評価される所以は、第一にコンサルタントの質だ。デジタル業界での実務経験が豊富なメンバーが揃っているだけでなく、候補者とのコミュニケーションを緻密に重ね、その人材の価値を深掘りしているのでマッチングの精度が非常に高い。
第二に候補者の質だ。これまでのデジタル人材へのコンタクト数は延べ1万人。転職市場に現れない優秀な人材を多数擁しているため、書類通過率が高く、入社6カ月後の定着率も99.2％と圧倒的な数字を誇る。
候補者と企業双方のニーズをつなぐ業務委託サービスをスタート
同社が3月から本格的に開始したのが、優秀なデジタル・DX推進人材をプロジェクトベースで企業に常駐させる業務委託支援サービスDigital Flex（通称「デジフレ」）。
黒瀬雄一郎代表は、サービス開始の理由について「一つは候補者インサイトの変化です。コロナ禍や大手企業の雇用が不安定になったことにより、優秀な人材の中には転職よりも個人事業主として独立したいという声があり、業務を請けられないかという希望が急増しています。もう一つは企業側のニーズです」
「デジタル・DX推進人材が採用できないため、当社に数多くの相談が寄せられています。しかし、優秀な候補者は市場に少なく個人事業主ニーズも増えているため、マッチングが叶わないケースが出てきています」と語る。
双方のニーズをつなげたいという思いから生まれた「デジフレ」の特徴については、「第一に、当社がデジタル・DXに特化した人材エージェントであることです。目利き力は他社を圧倒するものがあり、優秀な人材を担保できます」
「第二に、マネジメントクラスの人材を提供できる点です。デジタル・DXは業務内容の幅が広く、プロジェクトの優劣や進め方すら分からない企業も多いため、マネジメントクラスの人材が入ることで円滑な業務遂行が可能になります」
「第三に、正社員採用につなげられる点です。企業は社員を採用したいのですが、人材が枯渇して1年以上もポジションが埋まらないので、プロジェクト進行のために業務委託で穴を埋めるニーズが出てきているのです」
「しかし、業務委託に頼り続けることはできないため、業務委託者にも採用のミッションを与えて書類選考や面接なども行ってもらいます。当社も本業の中途採用支援で候補者の紹介がワンストップでできるのが強みです」と説明する。
候補者インサイトの変化で、採用はより困難に
●デジタル人材の「年収に対する満足度」と「個人事業主への興味」
デジタル・DX推進のプロがプロジェクト遂行に伴走し、中長期的に顧客を支援
「昨今増えている副業・業務委託マッチングサービスを利用して失敗しているケースが散見されますので、間違いのない選択の受け皿になりたい」と黒瀬氏は強く願っている。
また、単に人材と業務をマッチングして終わりでは、プロジェクト開始後にミスマッチが起きても対応ができない。
そのため、デジタル・DX推進のプロである同社のコンサルタントは、ミスマッチを防ぐための事前プロセスを最重視。さらにプロジェクト遂行に伴走する形で中長期的に顧客を支援する点が特徴だ。
これは、企業側のデジタルリテラシーがまだ高くないため、業務受託側がイニシアチブを取らないとプロジェクトが進まないことも多いからだという。
「人材の質も他社と大きく異なります。当社は完全な紹介・招待制のため、登録人材は過去に面接を受けた人材からの紹介か、当社がスカウトした人材だけです。質の高い人材をミスマッチ無く企業に送り込めるところが最大の優位点です」（黒瀬氏）
マネジメント人材が円滑な業務遂行を可能にする
●業務委託できる人材のイメージ
DXに覚悟を持って本気で取り組む大手企業の力に
DX推進への覚悟がますます問われる時代において、同社は今後どのようなビジョンを思い描いているのか。
黒瀬氏は「日本経済をけん引する大手企業でもDX推進に悩みを抱える企業が多いのが現状です。本気で変革に向けて取り組む大手企業に優秀なデジタル人材を送り込むことで、業績拡大だけでなく日本全体の活性化を支援していきます。その中で、当社として、デジタル・DX推進人材支援の圧倒的なNo.1カンパニーを目指します」と力を込める。
DXはもはや業務の効率化に留まらず、ビジネスモデルの変革による新事業の創出を目的としたフェーズへと移行しつつある。採用が叶わないと嘆くのではなく、優秀な人材を確保できる新たな手法を提案している同社にいち早く相談するのがDX 推進への近道だろう。
