1人当たりの労働生産性が3年連続で低下したことが、日本生産性本部が発表した「日本の労働生産性の動向2021」で明らかとなった。
2020年度の日本の1人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は805万円で、3年連続で前年度を下回る状況が続いている。
リーマンショック後の2009年度（789万円）、東日本大震災後の2012年度（795万円）以降は緩やかな上昇傾向にあったが、2017年度（846万円）がピークになっている。2020年度はコロナ禍も影響して前年度を3％近く下回った。
物価変動を考慮した実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比－3.4％で、3年連続のマイナスとなっている。実質労働生産性上昇率が－3％を下回ったのはリーマンショックで経済が大きく収縮した2008年度(－3.1％)以来で、比較可能な1995年以降でみると最大のマイナス幅になった。
生産性本部は、労働生産性の分子にあたるGDPがコロナ下の活動自粛で大きく落ち込む一方、雇用調整助成金などで失業がある程度抑制されたため、経済成長率の落ち込みと比較すると労働生産性の分母にあたる就業者数の減少幅はかなり小さくなっていることが、労働生産性の変動に影響を及ぼしたと見ている。
サービス産業の労働生産性は、消費税率が引き上げられた2019年後半から低下基調で、2020年4月の緊急事態宣言で大きく落ち込み、2020年4～6月が底であるものの回復は緩慢。
一方、製造業の労働生産性は2020年4～6月期にコロナ禍に伴う需要減や工場稼働停止などの影響で大幅に落ち込んだが、その後は米中など主要国への輸出増加や生産活動の正常化に伴い、急速に労働生産性が改善している。
