【DXを加速する新人材戦略】不足するDX人材 採用と育成の最前線

新型コロナウイルスの感染拡大は、社会全体でデジタル化の必要性を実感させるものとなった。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を経営戦略に掲げる企業が増え、DX人材の採用や育成の取り組みが本格化している。

DXのプロジェクトを推進できる人材を外部から招く

 デジタル技術とビジネスモデルが結合することによって、異なる分野からの参入や業界を越えたDX競争は激しさを増している。コロナ禍で対面型ビジネスが困難になる企業も出ており、デジタルを活用した業態への転換は急務の経営課題だ。

 DXのプロジェクトを推進できる即戦力人材を外部から招く企業も目立っている。ある大手食品メーカーでは、DX推進室のメンバーを社内公募したもののプロジェクトを実際にどう進めていくか、自社にないリソースをどう得ればよいのかといった壁にぶつかり、外部からDX推進の経験豊富な人材を招いてる。航空会社、半導体製造装置メーカーなども同様に実践力のある人材をヘッドハンティングで採用している。

 また、自動車メーカーやメガバンクでは先端分野のベンダーやパートナーとの共同プロジェクトを進める上で、高いレベルの技術を正しく評価できる人材が社内にいないとプロジェクトを主導的にリードできないという理由から、ハイレベルなAIエンジニアやテクノロジーに精通した人材を探し出すためにサーチ会社を利用している。

 こうした企業の狙いについてエグゼクティブサーチ会社、兆(きざし)の近藤保代表は「社内の人材だけでは進めることの難しいテーマが増え、DXの遅れに対する経営者の危機感は高まっています。やりたいことは決まっていても実現のノウハウが不足している組織は多く、外部から人材を獲得する企業は増えるでしょう」と解説する。

 実際に、同社には日本を代表する企業からDXを推進できる人材のヘッドハンティングの相談が増えているという。

事業会社で高まるデジタルマーケ・DX人材のニーズ

 即戦力人材の採用では、業界専門の人材紹介会社を効果的に活用する企業もある。担当するコンサルタントが業界動向に精通し、採用ニーズと合致した求職者も集まりやすいため、採用難易度の高いポジションでも的確に人材を提案できるからだ。

 デジタルマーケティング・DX専門の人材紹介サービス「デジマージョブ」の菊地光明代表は、広告代理店やコンサルティング会社だけでなく、事業会社でもDXを推進できる即戦力人材のニーズが急増していると話す。

 理由として、企業が迫られている経営課題が、①経営企画、事業企画やサービス企画の段階からDXによって旧来のビジネス構造を変革すること、②デジタルマーケティングにおいて広告運用レベルに留まらず各種最新DXツールと連携させること、③広告代理店やコンサルティング会社とハイレベルなコミュニケーションを取ること―といった点にあると指摘する。

 これらの課題を解決できるDX人材は「これまでに求められていた経歴に加え、クラウド導入・運用実績やデジタルマーケティングスキル」(菊地氏)を持つ人材だが、稀少な人材だけに採用マーケットでは争奪戦となっている状況だ。

DX 人材の採用やプロジェクト推進の支援を強化

● 主なHRサービス各社の取り組み

新卒採用でもデジタルが分かる学生の需要増

 デジタル事業を強化する大手出版社の採用担当者は、「既存のアナログ事業のイメージで学生に見られているため、応募を待っていてはデジタル人材を採用できない」と、採用ページ経由の応募者の中にターゲットとする学生が少ないと危機感をあらわにする。

 なんとしても優秀なDX人材を獲得したい大手企業では、新卒採用でもDX人材に高い初任給を提示している。また、学生の専門性をデジタルに縁遠い人事担当者では判断できないという理由で、面接や採用の責任を事業部門に移す企業も出てきている。

 こうした背景をITエンジニア・デジタルマーケターの新卒紹介を行うシンクトワイスの猪俣知明社長は「IT分野のエンジニア採用では、優れた人材を獲得するために総合職採用から専門職採用へ移行していく流れがあると思います。学生もエンジニアとして活躍できる配属にこだわるようになってきました」と話す。

 ITエンジニアだけでなく、Webマーケティングなどのデジタルが分かる新卒の採用ニーズが急速に高まっており、同社の新卒紹介サービスを通じて今年入社したDX関連の学生は前年比120%となっているという。

 エンジニアの新卒採用について猪俣氏は「業務ですぐに力を発揮できるハイレベルな学生を求める企業が増え、採用のハードルは上がっています。採用手法や選考プロセスなどは、即戦力を求める中途採用に近づいていくのではないでしょうか」と予測する。

DX人材を社内で発掘し、集中的に教育

 DXのプロジェクトを進めていく上では、DXの推進を意図した社内の人材アセスメントも必要になっている。住友生命では、健康ビックデータを活用した商品「Vitality」の開発を進めるに当たって、既存ビジネスを前提とした評価基準ではDXに適性のある社員を配置できないという懸念が生じた。同社から相談を受けたのが、人材アセスメントサービスのネクストエデュケーションシンクで、日本イノベーション融合学会が実施する「DX検定」の事務局を担うなどDX人材のアセスメントで実績がある。

 住友生命のプロジェクト責任者と方針をすり合わせながら、DX人材として必要な資質、能力、知識の客観的な基準を明確にしてアセスメントを行ったところ、プロジェクトメンバー以外にも高い評価を得る社員が見つかった。こうした社員をプロジェクトに加えたり、専門教育を行うことによってプロジェクトを加速させている。

 同様の課題を抱える企業は多く、業種を問わず人材アセスメントの相談が寄せられているという。斉藤実代表は「企業が新たなDXビジネスモデル変革を実践する際には、DX情報感度、イノベーティブ資質、ビジネス実行力を合わせ持つDX適性がある“人財”を発掘し、集中的な教育を行うことが成功のポイントです」と話す。

● ネクストエデュケーションシンクによるDX推進企業の組織分析例

ネクストエデュケーションシンク

研修体系を用意して全社員にDX教育

 DX推進を社内に広く普及させていくフェーズでは、より多くの社員の能力開発が欠かせなくなる。

 東証一部上場の第一工業製薬では、社内での役割に応じて必要なスキルを身に付けられるように研修体系を用意し、DX人材の育成に力を入れている。同社の河村一二取締役は「意外に社員にはデジタルが好きな人が多い。若い人は頭も柔らかく抵抗感がありません。そうした人に目覚めてもらい、会社としては人材発掘のためにも、社員全体の研修が必要と考えていました」と、全社員を対象とした研修に取り組む意義を説明する。

 デジタル活用によるスマートファクトリーを推進する同社では「デジタルは身近なもの、自分たちにもできる」と現場の社員が気づき始め、各工場においてデータ活用による生産効率の改善が進んだ結果、数百万、数千万円の大きな成果につながっている。

 同社に研修プログラムを提供しているインソースは「DX人材は教育で容易に増やせる」という考えを打ち出している。自らも2019年から全社員を対象に各種ITの特徴、コスト、使い方などの教育を行ってきた。全社でリテラシーを高めてきた結果、コロナ禍で既存の対面型研修がダメージを受ける中、いち早くオンライン研修への転換やデジタルサービスの開発に成功し、今期は過去最高の業績を見込む。

 同社の舟橋孝之社長は「DX時代の勝者となるには、できるだけ多くの社員がデータを使い倒せるようになることが肝要となります。少数の専門家だけではDXは実現できず、全社員がITの活用知識を持ち、事業全体にデータやITを活用していくのが得策です」と強調する。

● インソースが考えるDX人材育成研修体系

インソースでは、まずは経営陣から、最終的に全社員でIT・DXに関する知識を学ぶこと(レベル0)を提唱している。これによって、どんな目的のためにどんなITを利用すべきなのか、コストと実現の限界などの共通認識ができ、流行や広告に惑わされず、最適なITはどんなものか判断できるようになる。また、手を動かして設計したりプログラミングができるDX中核社員の育成では、新入社員向け研修が効果的だという。デジタルネイティブ世代の吸収力は抜群で、配属前は研修時間を確保しやすいことに加えて「新入社員が各部署に配属され、全社でIT活用が自ずと進みます。さらに、上司や先輩が声を掛ける機会も増えてコミュニケーションが活性化し、新入社員も研修で学んだことが活かせるため、仕事に対するモチベーションが高まります」と舟橋孝之社長は話している。

社員ごとにマッチした実践的な教育を提供

 三井住友海上火災保険では、DXの推進でAIやデータサイエンスを活用した業務が増え、データサイエンティスト以外の社員のレベルアップが急務になってきたという。同社は、実践力を養うPBL(ProjectBased Learning) 形式の教育メソッドを取り入れたオンライン講座「SIGNATE Quest」を導入した。

 同社の教育担当者は導入の決め手について「プログラミングだけを学ぶというサービスは他社にも存在しましたが、SIGNATE Questではさまざまな領域のデータを利用し、実践的に課題を解いていくカリキュラムが組まれています。課題の種類が豊富で、カリキュラムのレベルもさまざまなことから、社員ごとにマッチした内容で受講してもらえる点が魅力的だと感じました」と話す。

 SIGNATE Questマーケティング責任者の糸賀拓馬氏は「私たちはAI開発を受託している会社ですので、DXに関わる業務に必要なあらゆる知識やスキルを理解しているのが強みです」と説明する。エンジニア向けの講座に加えて、例えば「AI関連法律講座」を用意しているのは、開発ベンターに依頼する際、ノウハウの権利などに関して適切な契約を結んでおかないとトラブルになるため、多くの人に学んでおいてほしいと考えるからだ。

プロジェクト進行のために外部の人材を柔軟に活用

 不足するDX人材を確保するための手法は多様化しており、人材採用や社員の能力開発に加えて、外部の人材を柔軟に活用しプロジェクトを進める企業も増え始めた。

 デジタル分野に特化した人材紹介会社ウィンスリーはこうした企業の人材ニーズを捉え、デジタル・DX推進人材をプロジェクトベースで企業に常駐させる業務委託支援サービスDigital Flex(通称「デジフレ」)を開始した。同社の黒瀬雄一郎代表は、デジタル分野で即戦力人材の採用が難しくなっていることに加えて、働く人たちの意識の変化も指摘する。「コロナ禍や大手企業の雇用が不安定になったことにより、優秀な人材の中には転職よりも個人事業主として独立したいという声があり、業務を請けられないかという希望が急増しています」

 多様な働き方を希望する人の増加を受け、政府は3月に事業者とフリーランスとの取引に関するガイドラインを公表するなどルール作りを進めている。また、副業・兼業を促進する企業の動きが人材確保の新たな可能性を広げている。

 DXの遅れが企業の存続を危うくするという経営者の危機感は高まり、DX人材の採用や育成は人事部門の重要な課題となっている。自社のDXの課題や推進のフェーズに対して、新たな人材戦略を構築していく必要がある。

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