労働者派遣事業の売上高8兆6209億円、2年連続の増加

厚生労働省が、労働者派遣事業を行う4万2065事業所の提出した事業報告を集計した結果、労働者派遣事業の2020年度の年間売上高は8兆6209億円で前年度比9.6%増加したことが分かった。

日本人材ニュース

労働者派遣事業の年間売上高は、2016年度に増加して以来微減傾向だったが2019年度に増加に転じ、2020年度は2年連続の増加を記録した。

売上高ランク別に事業所数をみると、売上高10億円以上は1443事業所(全体の4.5%)となった。最も多かったのは売上高1000万円~5000万円の事業所で全体の30.0%、次いで売上高1億円~5億円の事業所が29.5%を占めた。

派遣先件数は75万959件(前年度比7.6%増)で、2年連続の増加となった。

派遣料金(8時間換算)の平均は2万4203円で、前年度比2.4%増加した。

業務別にみると、派遣料金が最も高かったのは「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」で4万1980円と、唯一4万円を超えた。次いで「情報処理・通信技術者」3万2147円、「建築・土木・測量技術者」3万1108円と2業種が3万円台となった。

派遣労働者の賃金(8時間換算)(平均)は、1万5590円で、前年度比2.3%増加した。

業務別にみると、賃金が最も高かったのは「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」で2万9791円、次いで「船舶・航空機運転従事者」2万378円と2業種で2万円を超えた。

派遣労働者数は、約193万人となっている。内訳は無期雇用派遣労働者が71万2896人、有期雇用派遣労働者は121万3591人。

集計結果は、2020年4月1日~2021年3月31日の期間内に属する報告について、実績のあった3万1821事業所の状況をまとめた。

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