「人手が不足している」と回答した中小企業は6割超となっていることが、日本商工会議所と東京商工会議所（ともに東京・千代田、三村明夫会頭）が実施した「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」で分かった。業種別でみると、「建設業」で最も割合が高く8割弱に及んでいる。
中小企業を対象にした調査によると、「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％で、前年調査（2021年7～8月）と比べて15.0ポイント、前回調査（2022年2月）と比べて4.2ポイント増加した。過去調査で最高であった2019年調査の66.4％に至らずも、再び人手不足の状況に戻っている。
【「人手が不足している」と回答した企業の割合】
2018年 65.0％
2019年 66.4％
2020年2～3月 60.5％
2020年7～8月 36.4％
2021年2月 44.4％
2021年7～8月 49.9％
2022年2月 60.7％
2022年7～8月 64.9％
業種別でみると、「建設業」(77.6％)、「運輸業」（76.6％）において、「人手が不足している」と回答した企業の割合が高い。
コロナによる深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」においても7割を超える企業が人手不足と回答している。
【業種別 「人手が不足している」と回答した企業の割合】
建設業 77.6％
運輸業 76.6％
介護・看護業 74.5％
宿泊・飲食業 73.9％
情報通信・情報サービス業 71.6％
その他サービス業 66.7％
製造業 58.5％
卸売・小売業 57.4％
金融・保険・不動産業 54.4％
その他 63.4％
人手が「不足している」と回答した企業に対応方法を聞くと、「正社員の採用」と回答した企業の割合が83.8％と最も多く、「有期雇用社員の採用」と比べて35.7ポイント高い。
その他、 「業務プロセスの見直しによる業務効率化」（38.7％）、「社員の能力開発による生産性向上」（32.4％）、「IT化等設備投資による生産性向上」（29.8％）となった。また、これら3つの選択肢のいずれかを回答した企業（＝「生産性向上・業務効率化」に取り組む企業）の割合は59.2％となった。
【人手不足への対策として実施・検討している取組（複数回答）】
正社員の採用 83.8％
パートタイマーなど有期雇用社員の採用 48.1％
業務プロセスの見直しによる業務効率化 38.7％
社員の能力開発による生産性向上 32.4％
IT化等設備投資による生産性向上 29.8％
労働時間・残業時間の増加 17.2％
事業規模の縮小、拠点の整理・統合 6.6％
その他 7.1％
求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組は「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」と回答した企業が最も多く57.0％、次いで「福利厚生の充実」（45.9％）と、待遇の改善による取組が多い。
「多様で柔軟な時間設定による働き方の推進」（21.0％）、「場所にとらわれない柔軟な働き方の推進」（11.0％）となった。この2つの選択肢のうちいずれかを回答した企業（＝「柔軟で多様な働き方」導入に取り組む企業）の割合は26.1％となった。
【求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組（複数回答）】
賃上げの実施、募集賃金の引上げ 57.0％
福利厚生の充実 45.9％
人材育成・研修制度の充実 41.1％
オフィス・工場等、職場の環境整備 35.9％
ワークライフバランスの推進 28.1％
多様で柔軟な時間設定による働き方の推進 21.0％
兼業・副業の許可 12.8％
場所にとらわれない柔軟な働き方の推進 11.0％
その他 3.2％
2021年度の新卒採用の状況について聞いたところ、募集した企業は51.0％。そのうち、「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約2割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」（19.9％）と回答した。
調査は、2022年7月19日～8月10日、全国47都道府県の中小企業6007社を対象に各地商工会議所職員によって実施し、2880社の回答を得た。
