東京商工リサーチの物価高に伴う上場企業「賃上げ・手当支給」調査によると、“物価高”を理由にベア、一時金の支給を公表した上場企業は68社に上ることが明らかとなった。
物価高が顕在化した2022年7月以降、一時金等の支給や賃金引き上げを公表した上場企業を集計した。それによると、急激な物価高を理由に2023年2月までに賃金のベースアップ（給与水準の引き上げ）、一時金の支給を公表した上場企業は68社あった。
上場68社のうち、「手当（一時金）」の支給は41社で、そのうち支給金額が判明した25社の平均額は6万7120円（中央値5万円）だった。10万円以上を支給する企業も8社あり、最高はサイボウズの15万円だった。
物価高に伴う手当支給、ベースアップを公表した企業を業種別にみると、「製造」が17社（25.0％）で最多だった。次いで、「情報通信」の15社（22.0％）、サービス11社（16.1％）と続く。
業種別の近況について東京商工リサーチでは、「円安の恩恵とコロナ禍の影響が比較的軽い業種が上位を占めた。ただ、コロナ禍が直撃した外食（6社、8.8％）、小売（5社、7.3％）でも同業他社に先駆けて実施する動きがみられた。人手不足も深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に、賃上げで人材確保を強める可能性がある」と分析する。
【業種別 物価高に伴う手当支給、ベースアップを公表した企業】
製造 17社（25.0％）
情報通信 15社（22.0％）
サービス 11社（16.1％）
卸売 7社（10.2％）
外食 6社（8.8％）
小売 5社（7.3％）
その他 7社（10.2％）
支給形態別にみると、生活支援を目的に期間を定めて支給する「手当」（一時金・臨時賞与などを含む）が41社で6割（60.2％）を占めた。一方、恒久的なベースアップ（ベア）を実施した企業も25社（同36.7％）だった。さらに、手当とベア両方を実施した企業は2社あった。
今後について東京商工リサーチでは、「春闘が本格化するが、上場企業ではベア実施の機運が高まりそうだ」とする。
調査は、上場企業を対象に、2022年7月以降に物価高を理由にした一時金や手当の支給、ベースアップを実施、または公表した企業を対象に、開示資料などを基に集計した。
