OFF-JTの教育訓練費1人当たり1.3万円、今後3年間で「増加させる予定」が3割超

厚生労働省の2022年度の「能力開発基本調査」によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの費用は平均1万3000円となった。

調査によると、教育訓練への費用の支出状況はOFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業は50.3%となった。OFF-JTと自己啓発支援の両方に支出した企業は19.8%、OFF-JTにのみ費用を支出した企業は26.5%、自己啓発支援にのみ支出した企業は4.0%。一方、どちらにも支出していない企業は49.6%だった。

OFF-JTに費用を支出した企業は46.3%と、前年度調査(45.9%)と同水準だった。

OFF-JTに支出した費用の労働者1人当たり平均額(費用を支出した企業の平均額。以下同じ)は1.3万円で、前年度調査(1.2万円)と比べて微増となった。

一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者1人当たり平均額は0.3万円で、2018年度調査以降、横ばいで推移している。

正社員に対する過去3年間(2019年度~2021年度)のOFF-JTに支出した費用の実績では、「増加した」(18.5%)が「減少した」(11.3%)より多くなっており、「実績なし」は49.2%であった。

今後3年間の支出見込みでは、「増加させる予定」(36.2%)が「減少させる予定」(1.1%)を35.1ポイント上回っているものの、「実施しない予定」も39.9%と多い。

正社員に対する過去3年間の自己啓発支援に支出した費用の実績では、「増加した」(9.3%)が「減少した」(6.1%)より多くなっており、「実績なし」が70.1%であった。

今後3年間の支出見込みについても、「実施しない予定」が56.3%と、半数以上となった。

教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は7.4%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は10.0%となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が82.4%で最多となった。

教育訓練短時間勤務制度の導入状況も、同様に「導入している」とする企業は6.3%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は11.0%となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が81.9%で最多となった。

調査は、2022年10月1日時点の状況について、2022年10月1日~31日、常用労働者30人以上の7332企業を対象に実施し、55.0%の有効回答を得た。

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