経営者の7割超が景気の現状は「緩やかに拡大」、5割超の企業では人手不足

景気の現状について、経営者の7割超が「緩やかに拡大」していると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」(2.5%)、「緩やかに拡大」(75.5%)、「横ばい」(18.1%)、「緩やかに後退」(2.9%)、「後退」(0.5%)、「その他」(0.5%)となった。

前回2023年3月調査に比べて、「緩やかに拡大している」が増加(52.1%→75.5%)し、「緩やかに後退している」の割合が減少(11.1%→2.9%)したことから、同友会景気判断指数は上昇(18.9→38.3)した。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(2.9%)、「緩やかに拡大」(74.0%)、「横ばい」(18.1%)、「緩やかに後退」(3.9%)、「後退」(0.5%)、「その他」(0.5%)だった。

景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」(65.8%)、「設備投資の増加」(48.0%)、「生産・販売の増加」(15.3%)などが挙がった。

自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」(3.5%)、「適正」(43.5%)、「不足」(53.0%)となり、同友会雇用判断指数は前回2023年3月調査に比べて低下した(-36.9→-49.5)。

製造業は「過剰」(5.5%)、「適正」(41.8%)、「不足」(52.7%)、非製造業は「過剰」(2.8%)、「適正」(44.1%)、「不足」(53.1%)だった。

2024年に賃上げを「実施予定」の企業は46.0%となり、「実施予定はない」とする企業は2.5%、「まだ決めていない」企業は50.5%となった。

「実施予定」を選択した企業を対象に予定している賃上げ方法(内容)を聞くと、「定期昇給」(58.2%)、「ベースアップ」(48.4%)、「一時金の支給・増額」(41.8%)が4割を超えた。

半年後(2023年12月末時点)の対ドル円相場の予想は「135円~140円未満」(38.5%)、日経平均株価の予想は「3万3000円台」(25.8%)が最も多い。

調査は2023年6月16日~6月30日に実施し、経済同友会会員ら204人から回答を得た。

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