雇用保険とは、失業時の生活や再就職を支援するための制度です。事業主と労働者が共同で負担し、国が運営しています。従業員が1人でもいる企業は、業種や規模を問わず、雇用保険の適用事業所となり、一定の要件を満たしている従業員は雇用保険に加入する必要があります。
雇用保険適用事業所番号は、その雇用保険制度に参加している企業や団体に対して、厚生労働省が発行する固有の識別番号です。雇用保険に加入している企業であれば、雇用保険適用事業所番号の確認方法はかんたんです。従業員の雇用保険被保険者資格取得届を確認すると、事業主控に雇用保険適用事業所番号が記載されています。または、厚生労働省のホームページや、雇用保険被保険者資格取得届の提出先であるハローワークでも確認できます。
最初の4桁はハローワークの場所、中央の6桁はハローワーク内で振り分けられた管理番号、最後の1桁は入力誤りなどを検出するための検査番号を意味します。この番号は、事業主が雇用保険手続きを行う際に必要となります。たとえば、雇用保険被保険者資格取得届の提出や、雇用保険料の納付などです。
番号の構成は、都道府県コード、年度コード、連番から成り立っています。これによって、全国で一意に識別できるようになっています。この雇用保険適用事業所番号は、厚生労働省が発行しています。
適用事業所番号を持っていることのメリットは、労働者が雇用保険の給付を受けられることです。また、企業も労働者のスキルアップ支援や再就職支援など、様々なサービスを受けられます。
デメリットは、手続きが煩雑になることです。しかし、現在は電子申請が一般化しているため、手間が軽減されています。
注意点としては、適用事業所番号がない場合、労働者に雇用保険の給付が受けられないことです。そのため、法定義務を果たし、適用事業所番号を取得することが重要です。また、雇用保険適用事業所番号は、厚生年金保険の事業所番号とは異なるため覚えておきましょう。
適用事業所番号は、労働者が就業票や離職票を作成する際にも必要であるため、労働者に対して、適用事業所番号を知らせるようにしましょう。また、適用事業所番号は、雇用保険料の納付や給付の受給に関わるため、適切に管理し、情報漏えいに注意しましょう。
