人事業務は、人材の採用から社員教育の仕組み、労務管理に人事評価制度など多岐にわたります。人事担当者に必須とされる資格はないものの、業務に必要な知識を身につけることで、効率良く業務が行えるようになるほか、キャリアアップや転職にも有利になるでしょう。
この記事では、人事担当者におすすめの資格12選をご紹介します。
人事担当者が身につけるべきスキルとは？
●コミュニケーションスキル
●情報収集能力
●労務管理力
●課題解決力
企業の人事部の役割は、組織の活性化や企業成長を図るために、経営資源のひとつである人材の採用や育成、社員が最大限にパフォーマンスを発揮できるよう労務管理や評価の仕組み作りなどを行うことです。
人材を採用するためには、人員を必要としている部署の業務内容や、将来的な企業ビジョンを把握して採用活動を進めなければならず、コミュニケーション能力が必要となります。また法令や条例、社会情勢を踏まえて労務管理を行う必要があるため、情報収集能力やコンプライアンスへの意識も必要となり、課題が発生した際にどのように対応するか解決能力も求められるでしょう。
人事担当者におすすめの資格6選：対人スキル
人事担当者には対人スキルが求められます。対人スキルを証明できるおすすめの資格をご紹介します。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、労働者のキャリアアップを実現できるよう、スキル向上などの手段を一緒に考え、不安や悩みなどを解決できるよう助言していきます。労働者の職業相談は生活設計にも関係するため、一人ひとりと向き合い、最適な方法を考えるスキルが求められる国家資格のひとつです。
メンタルヘルス・マネジメント検定
メンタルヘルス・マネジメント検定とは、労働者の心の不調となるストレス防止策や緩和する方法、対処法などに必要な知識を学べます。3つのコースがあり、一般社員向けのセルフケアコース、管理職向けのラインケアコース、職場改善に対する知識や応用力が問われる人事・総務担当者向けのマスターコースがあります。
コミュニケーション検定
コミュニケーション検定は、聴く力と話す力が認定される資格です。相手の情報を的確に受け止める傾聴力や質問能力、話を組み立てて自分の意思を適切かつ効果的に伝える能力が養われます。資格試験の内容は、来客・電話対応から、会議でのプレゼンテーション、クレーム対応などビジネスシーンにおける事例が出題されます。状況に応じた判断力や対応力など、可視化できない能力を証明できる資格です。
コーチング検定
コーチングとは、目標に対する課題を本人に気づかせ、改善するために必要な行動を促し、自発的な成長をサポートすることです。人材の成長は企業の成長にもつながるため、ビジネスにおいてもコーチング能力は重要です。多くの民間団体によってコーチングの必要な知識を習得でき、資格が認定されています。
人事総務検定
人事総務検定では、人事総務に必要な実務や関連する法律などを学習できます。各種保険や雇用契約に関する手続き、給与計算や人事評価などの知識が学べます。3段階に分かれており、3級は幅広い知識、2級はより深い応用力、1級は高度な知識を習得できる資格です。
産業カウンセラー
産業カウンセラーとは、職場内で従業員のカウンセリングを行うカウンセラーです。従業員が抱えるメンタルヘルスやキャリアに関する問題を解決できるようにサポートします。また企業のメンタルヘルス対策への支援や、職場内の良好な人間関係を築くための仕組み作りなどにも関わります。産業カウンセラーは、4年制の大学や大学院にて心理学関連の専攻を修了しているなど受験資格が必要となります。
人事担当者におすすめの資格6選：労務知識
人事担当者は、労務知識を習得していることで、正確かつスピーディーに業務をこなせるようになります。
人事総務検定
上記でもご紹介した人事総務検定は、担当者にとって対人スキルだけはなく労務知識も習得できるおすすめの資格です。後述する社会保険労務士の知識とも重複する部分があり、他の資格に比べると合格率も比較的高い資格であるため、社会保険労務士の資格を目指す人にもおすすめです。
社会保険労務士
社会保険労務士とは、労働保険や社会保険、労務管理に関する知識を有しており、社会保険労務士法に基づいた国家資格を持つ、人材管理業務の専門家です。労働社会保険の手続き業務や、労使関係を維持するためのアドバイス、年金制度の説明や手続きなどが主な業務であり、従業員の採用から退職まで人材に関係する知識が得られるため、重要視される資格です。
衛生管理者
衛生管理者は、従業員の健康の保持・促進や、労働災害の改善・防止の役割があり、職場の衛生管理や従業員の健康管理などを行います。労働安全衛生法によって定められた国家資格です。50人以上が勤務する事業場では衛生管理者を一人以上、規模によって複数人専任する必要があります。
ビジネス・キャリア検定
ビジネス・キャリア検定とは、職種に必要とされる専門知識を習得し、評価するための検定です。職種は8つの分野、1「人事・人材開発・労務管理」2「経理・財務管理」3「営業・マーケティング」4「生産管理」5「企業法務・総務」6「ロジスティクス」7「経営情報システム」8「経営戦略」に分類されており、自分にマッチした職種を選べます。
BASIC・3級・2級・1級と4段階に分かれており、難易度が異なります。
個人情報保護士
個人情報保護士とは、個人情報保護法を正しく理解し、個人情報の運用や管理、アドバイスを行う専門家です。人事担当者は従業員の個人情報を扱う機会が多いため、企業の個人情報漏洩の防止やマイナンバーの取り扱いなど、役立つ知識が習得できます。
MOS
MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）とは、WordやExcel、PowerPointなど、オフィス製品を使用するスキルを証明する資格です。オフィス製品は、多くの企業において利用されており、実用的に役立つスキルといえます。
スキルを習得することで、就職や転職に役立つだけではなく、あらゆる業務を効率よくこなせるようになります。
人事系の資格を取得するメリット
人事系の資格を取得すれば、以下のようなメリットにつながるでしょう。
正しい知識が身につく
資格を有していなくても、入社時や異動時にOJTを受けることで人事業務をこなすことは可能です。しかし、正しい知識が身につくことで、法令に関する重要な内容であるなど業務の必要性を認識でき、応用力を必要とする業務も行えるようになります。
業務の幅が広がる
人事業務の内容は多岐に渡るため、若手社員の場合には、一部の業務をルーティンでこなすだけというケースも少なくありません。資格を取得することで周囲にも評価され、資格を活かした業務を任せてもらえる機会が増えるでしょう。
転職時に活かせる
資格を取得することで、自身のスキルや知識を証明でき、採用側にとっても評価する指標となります。そのため、資格を有していることでアピールができ、未経験の職種であっても採用につながる可能性もあるため大きなメリットになります。
まとめ
人事担当者に必須の資格はないものの、必要な知識を身につけて正確で効率的な業務が可能となります。資格を有していれば、客観的なスキルの証明につながり、キャリアアップや転職にも有利になるでしょう。
