東京商工リサーチの調査によると、2023年度上半期（4～9月）の負債額1000万円以上の企業倒産件数は4324件で、前年同期と比べ37.6％増加した。
2023年度上半期（4～9月）の企業倒産件数は、2年連続で前年同期を上回り、年度上半期では2019年度同期（4256件）以来、4年ぶりに4000件台に乗せた。
負債総額は1兆5959億9800万円となり、前年同期と比べ8.3％減少した。
負債総額は、負債1000億円以上2件（前年同期1件）を含む同100億円以上が10件（前年同期8件）発生し、2年連続で1兆円を超えた。ただ、前年同期はマレリホールディングス（埼玉、負債1兆1330億円）の大型倒産があり前年同期を下回った。
現況について東京商工リサーチでは、「物価高や人手不足、ゼロゼロ融資返済などの資金負担が増すなか、過剰債務を抱えた企業ほど新たな資金調達も難しくなっている。企業倒産は、業績回復が遅れた企業の“息切れ”を中心に、売上増に伴う資金需要に対応できない企業が倒産を押し上げる形で増勢をたどることが現実味を帯びてきた」と指摘する。
産業別に見ると、1991年同期以来、32年ぶりに10産業すべてで前年同期を上回った。
件数の最多はサービス業他の1468件（前年同期比42.1％増）で、年度上半期としては2年連続で前年同期を上回った。
次いで、資材高が続く建設業852件（同41.0％増）と製造業463件（同35.7％増）が2年連続、円安などによるコスト負担が上昇している卸売業が486件（同25.5％増）で11年ぶりに、それぞれで前年同期を上回った。
このほか、燃料価格の高止まりや人手不足が深刻な運輸業と農・林・漁・鉱業、金融・保険業、情報通信業が2年連続、小売業が4年ぶり、不動産業が3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
【2023年度上半期 産業別倒産状況】
農・林・漁・鉱業 46件（前年同期比15.0％増）
建設業 852件（同41.0％増）
製造業 463件（同35.7％増）
卸売業 486件（同25.5％増）
小売業 462件（同34.6％増）
金融・保険業 18件（同38.4％増）
不動産業 142件（同36.5％増）
運輸業 211件（同30.2％増）
情報通信業 176件（同54.3％増）
サービス業他 1468件（同42.1％増）
地区別に見ると、2008年度同期以来、年度上半期では15年ぶりに9地区すべてで前年同期を上回った。
【2023年度上半期 地区別倒産状況】
北海道 123件（前年同期比24.2％増）
東北 224件（同64.7％増）
関東 1630件（同32.3％増）
中部 531件（同34.0％増）
北陸 82件（同28.1％増）
近畿 1080件（同35.0％増）
中国 190件（同53.2％増）
四国 85件（同84.7％増）
九州 379件（同55.3％増）
