日本には、公的年金が二つあり、そのうちの一つが厚生年金です。厚生年金は会社に勤めている人が加入する公的年金のため、会社に勤めている人はおおむね加入していると考えられます。公的年金のもう一つは、20歳以上60歳未満の全ての人が加入することになっている国民年金です。
日本の年金制度はよく「二階建て」で例えられることがあり、厚生年金は国民年金に上乗せされる制度のため「二階部分」と呼ばれます。一方国民年金は二階建ての一階部分にあたり、すべての国民が同じ条件で加入し、受け取れる年金の基礎部分です。そのため国民年金は「基礎年金」とも呼ばれます。
公的年金は厚生年金か国民年金のどちらかに加入するのではなく、すべての国民が国民年金に加入したうえで、厚生年金に加入する仕組みです。ただし厚生年金被保険者の国民年金は、厚生年金保険制度から国民年金制度に拠出されるため、別に国民年金を納める必要はありません。
厚生年金の加入条件は「適用事業所」と呼ばれる、厚生年金保険に加入している企業に勤める「常時使用される70歳未満のすべての人」です。ただし適用事業所であっても、パートやアルバイトなど労働時間や労働日数が短いと、被保険者にならないケースもあります。厚生年金被保険者になるには、「1週間の所定労働時間」と「1ヶ月の所定労働日数」が、正社員もしくはフルタイムで働く従業員の4分の3以上であることが条件です。これを「4分の3基準」といい、臨時で働く人や日雇いの場合は被保険者になりません。
厚生年金の保険料の負担については、企業と従業員が折半で負担することになっています。厚生年金保険料は給与の額に応じて異なり、給与が高い人ほど将来受け取れる年金額は高額になります。将来もらえる年金額は2020年度では、厚生年金被保険者で月額平均146,145円です。国民年金の年金額は、月額56,358円です。厚生年金被保険者のほうが、国民年金だけに加入している人よりも2.5倍以上多く年金額を受け取れます。
注意点として、年金は受給できる年齢がきても請求の手続きをしない限りもらえません。受給できる年齢になっても請求せず、5年経ってしまうと、法律に基づき時効となります。5年を過ぎた分の年金が受け取れなくなるケースもあるため、受給年齢がきたら早めに請求することを覚えておきましょう。
