従業員の健康問題が企業経営、組織・人事マネジメントの重要事項と考えられるようになり、健康経営・ウェルビーイング施策を強化する企業が増えている。
働き方改革の推進による長時間労働の上限規制などに続いて、パワーハラスメント防止策の義務化などによって企業には新たな対応が迫られているが、法的な義務を果たすだけではなく、企業の持続的な成長、労働生産性向上やリスクマネジメントといった視点から従業員の活躍を支えるための施策が欠かせない。
コロナ禍以降の働き方の変化伴うメンタルヘルス面の課題への対応も急務となっている。
健康経営・ウェルビーイング施策を支援するサービスは、産業医・保健師の紹介、ストレスチェック、従業員に対するカウンセリングや相談窓口、各種研修、組織診断、休職者の復職支援、健康管理システムの提供など多岐にわたる。
医療機関、カウンセラー、弁護士、税理士などの様々な専門家と提携しているコンサルティング会社であれば、専門的なサポートが期待できる。地方・海外拠点、テレワークの社員への対応力を考慮する必要もある。
近年はオンラインサービス、育児・介護やワーク・ライフ・バランス、家庭の問題などへの対応力を強化しているコンサルティング会社が多い。サービス料金は、標準サービスを網羅したパッケージプランと、単独サービスの利用で異なる場合が多い。
サービスを導入しても従業員の利用率が低いと効果が見込めないため、課題や方針をしっかりとヒアリングした上で実効性の高いプランを提案してくれるコンサルティング会社を選ぶべきだ。
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