帝国データバンクが実施した「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、2022年度の正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は2年ぶりに5割を上回っていることが明らかとなった。
2022年度の企業の賃金動向について聞くと、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は54.6％となり、2年ぶりに5割を上回った。
一方、「ない」と回答した企業は19.5％と前回調査（28.0％）から8.5ポイント低下した。
賃金改善の状況について企業規模別にみると、「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」の3規模全てで、前回調査の2021年度見込みから賃金改善見込みの割合が上昇していた。
【規模別 賃金改善が「ある」割合】
大企業 51.1％（2021年度見込み38.2％）
中小企業 55.4％（同42.9％）
小規模企業 37.0％（同46.7％）
業界別にみると、「製造」（59.7％）が最も高く、「建設」（57.2％）や「サービス」（54.0％）が続いている。
【業界別 賃金改善が「ある」割合】
農林水産 51.4％（2021年度見込み44.7％）
金融 32.5％（同25.2％）
建設 57.2％（同47.8％）
不動産 40.0％（同31.5％）
製造 59.7％（同44.7％）
卸売 53.4％（同39.7％）
小売 49.8％（同42.0％）
運輸・倉庫 48.5％（同36.7％）
サービス 54.0％（同40.4％）
賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が46.4％（前年比10.5ポイント増）、「賞与（一時金）」が27.7％（同7.4ポイント増）となり、それぞれ増加した。「ベースアップ」は2019年度の45.6％を上回り、調査開始以降で最高の水準となった。
2022年度に賃金改善が「ある」と回答した企業の理由は、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が76.6％（複数回答、以下同）と最も多かった。次いで「自社の業績拡大」（38.0％）、「物価動向」（21.8％）、「同業他社の賃金動向」（18.4％）、「最低賃金の改定」（17.9％）が続いている。
2022年度の自社の総人件費が2021年度と比較してどの程度変動すると見込むかを聞くと、「増加」を見込んでいる企業は67.1％と2021年調査から12.9 ポイント増と大幅に増加した。
一方、「減少」すると見込む企業は 8.7％（前年比7.0ポイント減）となった。
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