2022年の年末一時金の妥結水準は、東証プライム上場企業184社の平均で78万6945円となったことが、労務行政研究所の調査で明らかとなった。
年末一時金の妥結水準の全産業平均は78万6945円で、前年同期比8.5％増となった。産業別にみると、製造業は81万3465円で同10.3％増、非製造業は69万7283円で同1.9％増と、増加率に差はあるもののともに増加した。
年末一時金妥結額の推移を見ると、2018年は75万3389円（対前年同期比3.9％）と増加していたが、2019年に74万7808円（同0.1％減）とマイナスに転じた。その後、コロナ禍の影響で2020年に74万3968円（同3.2％減）、2021年に71万5553円（同1.9％減）と3年連続の減少となったが、2022年は78万6945円（同8.5％増）と2018年以来4年ぶりに増加した。
産業別に見ると、最も高かったのは「電気機器」で88万9117円。次いで「ガラス・土石」（87万9352円）、「鉄鋼」（87万2467円）となった。
【産業別 2022年 年末一時金の妥結水準 トップ10】
1位 電気機器 88万9117円
2位 ガラス・土石 87万9352円
3位 鉄鋼 87万2467円
4位 情報・通信 85万8750円
5位 輸送用機器 85万8478円
6位 化学 82万6060円
7位 非鉄・金属 81万7655円
8位 精密機器 79万9973円
9位 建設 79万1020円
10位 ゴム 78万6000円
平均支給月数は、188社の平均で2.56カ月だった。同一企業で見た場合、前年同期（2.34カ月）を0.22カ月上回った。
個別企業の状況をみると、月数の最高は5.02カ月（前年同期3.80カ月）、最低は0.75カ月（同0.60カ月）で、ともに増加している。
