調査・統計

2023年度は81.6%の企業で賃上げを予定、ベアは約4割

2023年度(来年度)に賃上げを予定する企業は81.6%で、今年度(22年度)実績の82.5%から0.9ポイント下落したが、2年連続の8割台でコロナ前と同水準を維持していることが東京商工リサーチの2023年度「賃上げに関するアンケート」調査で明らかとなった。

回答企業4433社のうち、来年度、賃上げを「実施する」は81.6%、3619社だった。

【賃上げ動向】
実施する(引き上げ幅5%以上)4.2%
実施する(同2~5%)    41.5%
実施する(同2%未満)    35.8%
実施しない         18.36%

2022年度に賃上げを「実施した」企業の82.5%を0.9ポイント下回ったが、実施率はコロナ前と同じ8割台となる見通し。

【賃上げ「実施する」の動向 年度推移】
2018年 82.2%
2019年 80.9%
2020年 57.5%
2021年 70.4%
2022年 82.5%
2023年 81.6%

規模別にみると、「実施する」は大企業の85.1%に対し、中小企業は81.2%で、差は3.9ポイントだった。

2022年度の「実施した」は大企業が88.1%、中小企業が81.5%で、6.6ポイントの差があったが、規模による実施率の差は縮小した。

2023年度(来年度)に賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ内容について聞き、3615社から回答を得た。最多は、「定期昇給」の79.8%(2886社)だった。以下、「ベースアップ」の39.0%(1413社)、「賞与(一時金)の増額」の36.9%(1336社)と続く。

規模別にみると、中小企業の「ベースアップ」が39.2%、「賞与(一時金)の増額」が37.9%で、大企業の37.8%、28.8%をそれぞれ1.4ポイント、9.1ポイントずつ上回った。

【賃上げ内容(全企業3615社)(複数回答)】
定期昇給       79.8%(2886社)
ベースアップ     39.0%(1413社)
賞与(一時金)の増額 36.9%(1336社)
新卒者の初任給の増額 16.1%(583社)
再雇用者の賃金の増額 7.1%(257社)

調査は、2022年10月3日~12日、インターネットによるアンケート調査を実施し、4433社の有効回答を集計、分析した。

インソース
経営者JP

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