個々の労働者と事業主との間の民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップとなっていることが、厚生労働省の「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で分かった。一方、全項目で「解雇」の件数は前年度に比べ減少した。
令和4年度の労働者と事業者との間の労働条件や職場環境に関する総合労働相談件数は124万8368件（前年度比0.5％増）となり、15年連続で100万件を超え、高止まりとなっている。
総合労働相談の内訳は、「法制度の問い合わせ」が86万1096件、「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」が18万8515件、「民事上の個別労働紛争相談件数」が27万2185件となった。
民事上の個別労働紛争の相談件数を相談内容別にみると、「いじめ・嫌がらせ」（6万9932件）が11年連続でトップ。次いで、「自己都合退職」（4万2694件）、「解雇」（3万1872件）、「労働条件の引き下げ」（2万8287件）が多かった。
個別労働紛争の相談者は、労働者が84.5％と大半を占め、事業主からの相談は9.4％となった。
相談対象となる労働者の就労形態は、「正社員」（38.3％）、「短時間労働者」（14.1％）、「有期雇用労働者」（11.1％）、「派遣労働者」（5.1％）となっている。
労働局長による助言･指導の申出件数は7987件（前年度比5.9％減）で、相談内容別にみると「いじめ・嫌がらせ」（1005件）が10年連続でトップ。次いで、「労働条件の引き下げ」（805件）、「自己都合退職」（729件）、「解雇」（656件）が多かった。
紛争調整委員会によるあっせんの申請件数は3492件（前年度比7.1％減）で、相談内容別にみると「いじめ・嫌がらせ」（866件）が9年連続でトップ。次いで、「解雇」（713件）、「雇い止め」（341件）、「労働条件の引き下げ」（315件）が多かった。
※令和4年4月の改正労働施策総合推進法の全面施行に伴い、（これまで「いじめ・嫌がらせ」に含まれていた）同法上のパワーハラスメントに関する紛争は全て（同法に基づく紛争解決援助の対象となり）別途集計することとなったため、令和3年度以前と令和4年度以降では集計対象に大きな差異がある。
【あわせて読みたい】
