6月の一人当たりの現金給与総額は46万2040円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6％減となったことが、厚生労働省が発表した6月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
6月の一人当たりの現金給与総額は46万2040円で、前年同月比2.3％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.5％増の27万2228円で、所定内給与は1.4％増の25万3554円、所定外給与は2.3％増の1万8674円。特別に支払われた給与は、3.5％増の18万9812円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業69万2279円（27.5％増）、鉱業，採石業等73万7473円（17.2％増）、運輸業，郵便業52万1968円（12.9％増）などで増加した。
一方、建設業56万1499円（3.9％減）、卸売業，小売業36万1108円（1.8％減）、学術研究等72万9421円（0.3％減）などで減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6％減。
6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月と同水準の10.0時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業12.0時間（13.2％増）、飲食サービス業等5.1時間（8.5％増）、電気・ガス業14.5時間（5.1％増）などが増加した。
一方、製造業13.3時間（4.3％減）、卸売業，小売業7.0時間（4.2％減）、鉱業，採石業等13.9時間（4.1％減）などが減少した。
