2023年9月の景気の現状について聞くと、6月調査に比べてやや減少しているものの、経営者の7割超が「緩やかに拡大」していると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
経営者に対して2023年9月の景気の現状について聞いたところ、「拡大」（2.6％）、「緩やかに拡大」（70.9％）、「横ばい」（22.8％）、「緩やかに後退」（3.7％）、「後退」（0.0％）、「その他」（0.0％）となった。
前回2023年6月調査に比べて、「緩やかに拡大している」が減少(75.5％→70.9％)し、「緩やかに後退している」の割合が増加（2.9％→3.7％）したことから、同友会景気判断指数はやや低下（38.3→36.2）した。
2023年度後半の景気見通しについては、「拡大」（1.6％）、「緩やかに拡大」（73.4％）、「横ばい」（19.7％）、「緩やかに後退」（5.3％）、「後退」（0.0％）、「その他」（0.0％）となり、同友会景気判断指数はほぼ横ばい（35.7）となった。
景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」（54.6％）、「設備投資の増加」（51.4％）、「生産・販売の増加」（17.3％）、「輸出の増加」（12.4％）などが挙がった。
自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」（4.3％）、「適正」（49.5％）、「不足」（46.2％）となり、同友会雇用判断指数は前回2023年6月調査に比べて上昇した（－49.5→－41.9）。
製造業は「過剰」（9.4％）、「適正」（49.1％）、「不足」（41.5％）、非製造業は「過剰」（2.3％）、「適正」（49.6％）、「不足」（48.1％）だった。
2024年に賃上げを「実施予定」の企業は54.3％となり、「実施予定はない」とする企業は2.7％、「まだ決めていない」企業は42.4％となった。
「実施予定」を選択した企業を対象に予定している賃上げ方法（内容）を聞くと、「定期昇給」（66.0％）、「ベースアップ」（46.0％）、「初任給引上げ」（39.0％）などとなった。
半年後（2024年3月末時点）の対ドル円相場の予想は「145円～150円未満」（35.9％）、日経平均株価の予想は「3万2000円台」（23.1％）が最も多い。
調査は2023年9月15日～9月29日に実施し、経済同友会会員ら190人から回答を得た。
