組織・人事

「健康経営」に取り組む企業は5割超、5社に1社でメンタルヘルス不調の従業員がいる

健康経営について「取り組んでいる」企業は56.9%となり、半数を超える企業が従業員の健康管理について何らかの対応策を行っていることが、帝国データバンクの「健康経営への取り組みに対する企業の意識調査」で明らかとなった。

健康経営について、「取り組んでいる」企業は56.9%となり、「取り組んでいない」企業は26.7%だった。

【健康経営への取り組み状況】
取り組んでいる  56.9%
取り組んでいない 26.7%
分からない    16.4%

健康経営に「取り組んでいる」企業の割合を従業員数別にみると、「1000人超」(82.6%)は「5人以下」(40.7%)を2倍以上上回るなど、従業員数が多くなるほど取り組む企業の割合が高くなる傾向がみられた。

【従業員数別 健康経営に「取り組んでいる」企業の割合】
5人以下   40.7%
6~20人   51.9%
21~50人  57.9%
51~100人  68.1%
101~300人  70.9%
301~1000人 77.6%
1000人超   82.6%

健康経営に「取り組んでいる」企業に対して具体的内容を聞くと、「定期健康診断の実施」が88.4%でトップとなった。次いで、「職場の喫煙対策の実施」(47.3%)、「労働時間・労働密度など心身の過重負荷要因の改善」(43.0%)、インフルエンザの予防接種や特別休暇付与など「感染症対策の実施」が4割台で続いた。さらに、「メンタルヘルスに関する対策」(39.3%)も上位にあげられた。

一方、「経営上の重要課題として認識し具体的に目標設定している」や「すべての従業員に対する健康経営に関する教育の実施」、株主や取引先を含め「自社の健康経営の推進を社外へ発信している」などはともに1割台だった。

自社において、過去1年間で「過重労働時間となる労働者」や「メンタルヘルスが不調となる労働者」がいたかどうか聞くと、「過重労働時間となる労働者」が「いる」企業は10.2%となり、1割を超えた。また、「メンタルヘルスが不調となる労働者」が「いる」企業は21.0%となった。

特に従業員数が多くなるほど割合は高くなる傾向があり、なかでも「1000人超」の企業では、過重労働時間が35.5%、メンタルヘルス不調は62.0%に達した。

【従業員数別 過重労働時間となる労働者が「いる」割合】
5人以下   3.8%
6~20人   5.7%
21~50人  10.3%
51~100人  13.3%
101~300人  19.1%
301~1000人 26.6%
1000人超   35.5%

【従業員数別 メンタルヘルスが不調となる労働者が「いる」割合】
5人以下   5.0%
6~20人   10.8%
21~50人  19.5%
51~100人  31.6%
101~300人  45.5%
301~1000人 59.0%
1000人超   62.0%

調査は、2023年9月15日~30日、全国2万6991社を対象に実施し、1万1039社の有効回答を得た。(大企業1709社、中小企業9330社)

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