組織・人事

2024年のキーワード、「人手不足」「2024年問題」急上昇

2024年の注目キーワードについて企業へアンケートを行うと、「人手不足」、「2024年問題」が前年と比べて急上昇していることが、帝国データバンクの「2024年の注目キーワードに関するアンケート」で明らかとなった。トップは「ロシア・ウクライナ情勢」だった。

2024年の注目キーワードについて聞くと、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげた企業の割合が73.2%でトップとなった(複数回答、以下同)。以下、「物価(インフレ)」(64.7%)、「人手不足・人材確保」(63.6%)が続いた。

特に、“海外情勢”関連は、2つのキーワードがトップ5にランクインしており、10位の「チャイナリスク(政治、経済的リスクなど)」(49.2%)も含めると9割を超える企業が2024年のキーワードとして捉える結果となった。

【2024年の注目キーワード トップ10】(複数回答)
1位 ロシア・ウクライナ情勢 73.2%
2位 物価(インフレ)    64.7%
3位 人手不足・人材確保   63.6%
4位 中東情勢(ハマス・イスラエルの紛争) 62.2%
5位 財政政策(増税など)  59.1%
6位 賃上げ         55.0%
7位 2024年問題(物流や建設業など) 50.8%
8位 日銀の金融政策     50.8%
9位 自然災害・異常気象   49.8%
10位 チャイナリスク(政治、経済的リスクなど) 49.2%

帝国データは、2023年のキーワードと比べて「ランキング上位の顔ぶれは引き続き“海外情勢”や“物価の上昇”関連が目立った」とした。

一方、「“人手不足・人材確保”は2023年から20ポイント以上も上昇したほか、運送業や建設業などの時間外労働の上限規制により発生する“2024年問題”が7位にランクインするなど、“人手不足”に関連するキーワードが大幅に上昇」と分析する。

業界別に、全体より10ポイント以上高かった注目キーワードをみると、“建設”では2024年問題が迫るなか、「人手不足・人材確保」(74.3%、全体比+10.7ポイント)および「2024年問題」(61.1%、同+10.3ポイント)の割合が高く表れた。

“不動産”では「金利動向」(37.9%、同+11.8ポイント)など、“小売”では「食品・日用品価格」(36.5%、同+15.6ポイント)といった個人消費に直接関わるキーワードがほかの業界より目立った。

“運輸・倉庫”でも“建設”と同様に自らの業界に直結する「2024年問題」(79.0%、同+28.2ポイント)が全体を大幅に上回り、「物価(インフレ)」(79.0%、同+14.3ポイント)なども高かった。

調査は、2023年11月10日~14日、企業を対象にインターネットで実施し、1090社の有効回答を得た。

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