東京23区内の中小企業・小規模企業のうち人員が不足している企業は前年比10ポイント以上増加して6割となっていることが、東京商工会議所（東京・千代田、小林健会頭）が実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート」調査結果で明らかとなった。
人員の過不足状況について聞くと、人員が「不足」と回答した割合は、前年調査比11.5ポイント増の60.0％となり、急激に人手不足感が高まっている。業種別にみると、建設業、運輸業、情報通信業において「不足」と回答した割合が７割を超えている。
【人員の過不足状況】
不足 60.0％
適正 37.2％
過剰 2.8％
【業種別 人員の「不足」状況】
製造業 50.9％
建設業 78.7％
卸売業 49.8％
小売業 50.5％
不動産業 26.4％
運輸業 78.3％
情報通信業 72.6％
飲食・宿泊業 62.5％
その他サービス業 69.5％
昨年2022年1月～9月と比較した今年2023年1月～9月のコストの状況を聞くと、「労務費・人件費」においては「上昇」が約67.5％となった。現況について東京商工会議所では「多くの企業で全てのコストが上昇している傾向が読み取れる」と指摘する。
【昨年2022年1月～9月と比較した今年1月～9月のコスト】
●労務費・人件費
概ね30%以上上昇 3.2％
概ね20%以上上昇 10.1％
概ね10%以上上昇 54.2％
不変 29.1％
概ね5%以上下落 1.7％
概ね10%以上下落 1.0％
概ね20%以上下落 0.6％
経常利益や手元資金における今後の主な使途を聞くと、「従業員の賃上げ」が最も多く62.3％となった。「従業員の賃上げ」、「人材確保」、「人材育成・福利厚生の充実」といった人材に関する項目を1つ以上回答した企業は全体の76.9%にのぼる。
【経常利益や手元資金における今後の主な使途 トップ6】※複数回答可（３つまで）
従業員の賃上げ 62.3％
内部留保 48.8％
設備投資 37.8％
人材確保（採用活動等） 35.8％
有利子負債の削減 18.8％
人材育成・福利厚生の充実 16.5％
2020年以降の新たな取り組み状況を聞くと、80.1％の企業で新たな取り組みを実施している。特に実施（を予定・検討）していることはないと回答した企業は19.9％にとどまった。
実施した取り組みは「人材の採用・教育の強化」の回答割合が最も高く（前年調査比7.5ポイント増）、次いで「新製品・新サービス開発」（同0.4ポイント増）や「デジタル化・ITツール活用」（同7.5ポイント増）など市場開拓、業務効率化に関する取り組みが上位を占める。
【2020年以降に実施した新たな取り組み トップ5】※複数回答可
人材の採用・教育の強化 37.2％
新製品・新サービス開発 32.0％
DX・AIなどデジタル化、ITツール活用 27.0％
商品・サービスの提供方法の導入・改善 23.1％
商品の生産方法・業務プロセスの見直し 18.4％
新分野進出、事業・業態・業種転換 18.4％
調査は、2023年9月25日～10月20日、東京23区内の中小企業・小規模企業1万社を対象にFAX・メール・WEBによる回答で実施し、1429社の回答を得た。（うち小規模企業者665社）
