組織・人事

景気の現状は9月調査からやや低下

2023年12月の景気の現状について聞くと、9月調査に比べて「後退」傾向との回答が増加し、景気判断指数がやや低下したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

経営者に対して2023年12月の景気の現状について聞いたところ、「拡大」(2.1%)、「緩やかに拡大」(66.2%)、「横ばい」(26.2%)、「緩やかに後退」(4.6%)、「後退」(0.5%)、「その他」(0.5%)となった。

前回2023年6月調査に比べて、「拡大している」(2.6%→2.1%)、「緩やかに拡大している」(70.9%→66.2%)の割合が減少し、「緩やかに後退している」(3.7%→4.6%)、「後退している」(0.0%→0.5%)の割合が増加したことから、同友会景気判断指数はやや低下(36.2→32.4)した。

2024年前半の景気見通しについては、「拡大」(2.6%)、「緩やかに拡大」(71.1%)、「横ばい」(21.1%)、「緩やかに後退」(4.1%)、「後退」(1.0%)、「その他」(0.0%)となり、同友会景気判断指数は足元からほぼ横ばい(35.1)となった。

景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」(50.8%)、「設備投資の増加」(50.3%)、「生産・販売の増加」(16.1%)、「個人消費の減少」(14.5%)などが挙がった。

自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」(5.2%)、「適正」(46.6%)、「不足」(48.2%)となり、同友会雇用判断指数は前回2023年9月調査に比べて不足超がわずかに拡大した(-41.9→-43.0)。

製造業は「過剰」(7.7%)、「適正」(42.3%)、「不足」(50.0%)、非製造業は「過剰」(4.3%)、「適正」(48.2%)、「不足」(47.5%)だった。

2024年に賃上げを「実施予定」の企業は64.7%となり、「実施予定はない」とする企業は3.7%、「まだ決めていない」企業は31.0%となった。

「実施予定」を選択した企業を対象に予定している賃上げ方法(内容)を聞くと、「定期昇給」(69.4%)、「ベースアップ」(47.9%)、「初任給引上げ」(36.4%)などとなった。

半年後(2024年3月末時点)の対ドル円相場の予想は「140円~145円未満」(42.6%)、日経平均株価の予想は「3万5000円台」(27.3%)が最も多い。

調査は2023年12月1日~12月18日に実施し、経済同友会会員ら195人から回答を得た。

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