2024年3月の景気の現状について聞くと、2023年12月調査に比べて「後退」の割合が2期ぶりに減少し、景気判断指数はやや上昇したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
経営者に対して2024年3月の景気の現状について聞いたところ、「拡大」（4.3％）、「緩やかに拡大」（67.6％）、「横ばい」（22.7％）、「緩やかに後退」（4.9％）、「後退」（0.0％）、「その他」（0.5％）となった。
前回2023年12月調査に比べて、「拡大している」(2.1％→4.3％)、「緩やかに拡大している」(66.2％→67.6％)、「緩やかに後退している」（4.6％→4.9％）の割合が2期ぶりに増加し、「後退している」（0.5％→0.0％）の割合が2期ぶりに減少したことから、同友会景気判断指数はやや上昇（32.4→35.7）した。
2024年度前半（4～9月）の景気見通しについては、「拡大」（6.5％）、「緩やかに拡大」（76.1％）、「横ばい」（12.5％）、「緩やかに後退」（4.9％）、「後退」（0.0％）、「その他」（0.0％）となり、同友会景気判断指数は足元から改善(42.11）し、6年ぶりの高水準となった。
景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」（55.2％）、「設備投資の増加」（50.3％）、「輸出の増加」（21.3％）、「生産・販売の増加」（16.4％）などが挙がった。
自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」（3.3％）、「適正」（47.8％）、「不足」（48.9％）となり、同友会雇用判断指数は2期連続で不足超が拡大した（－43.0→－45.6）。
製造業は「過剰」（5.7％）、「適正」（56.6％）、「不足」（37.7％）、非製造業は「過剰」（2.3％）、「適正」（44.2％）、「不足」（53.5％）だった。
2024年に賃上げを「実施予定」の企業は86.8％となり、「実施予定はない」とする企業は4.9％、「その他」は8.2％となった。
「実施予定」を選択した企業を対象に予定している賃上げ方法（内容）を聞くと、「ベースアップ」（75.9％）、「定期昇給」（67.7％）、「初任給引上げ」（56.3％）となり、2024年の賃上げについて調査を開始して以来初めて「ベースアップ」の割合が「定期昇給」を上回った。
半年後（2024年9月末時点）の対ドル円相場の予想は「145円～150円未満」（36.3％）、日経平均株価の予想は「4万円台」（26.7％）が最も多い。
調査は2023年12月1日～12月18日に実施し、経済同友会会員ら195人から回答を得た。
