外国籍候補者の採用割合増加傾向、人材不足や多様な人材の活用が要因

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパン(東京・渋谷、ジェレミー・サンプソン代表)が、外国籍候補者の雇用動向に関する調査結果を発表した。国内の労働人口減少が進む中、企業は多様な人材の活用に注目しており、外国籍候補者の採用割合が増加傾向にあることが明らかになった。(文:日本人材ニュース編集部

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同社の調査によると、2022年には外国籍候補者の採用割合が29%だったのに対し、2023年には30%に上昇した。今後も国内の人材不足の影響や多様な人材の活用が浸透し、長期的に増加傾向が続くと予想されている。

【外国籍候補者の採用率】
2017年 19%
2018年 23%
2019年 25%
2020年 28%
2021年 28%
2022年 29%
2023年 30%

特に正規雇用の外国籍候補者の割合が緩やかに上昇しており、外国籍人材が一時的な人材不足の補完ではなく、長期的で不可欠な存在になりつつあることが示唆されている。

外国籍候補者の転職先を見ると、IT業界が最多であり、人材不足が深刻な業界ほど外国籍人材の活用が進んでいることがわかる。今後、他の業界にも拡大していくと予想されている。

多様性のある企業は成長の可能性が高いという調査結果から、この傾向は将来的に企業の成長にもつながると予測される。外国籍人材の採用拡大は、「多様な才能」を活かす場を増やし、企業の発展に寄与すると期待されている。

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