経済産業省が公表した「外資系企業動向調査」によると、日本の外資系企業の2019年3月末の集計企業数は3287社で、前年度比0.6%増となったことが明らかとなった。母国籍別にみると、欧州系企業は43.2％(前年度比0.1％増）、アジア系企業は27.4％（前年度同）、米国系企業は23. 1％（前年度同）となり、ここ数年構成比には大きな変化はない。（文：日本人材ニュース編集部）
2018年度中の解散・撤退・外資比率低下の企業数は84社で、製造業が12社、非製造業が67社となった。業種別に見ると、「卸売業」が30社と最も多く、次いで「サービス業」が12社となった。
常時従業員数は、前年・当年とも回答のあった企業間の比較では前年度比で1.8％増加した。内訳をみると、製造業が前年度比0.9％減、非製造業が同3.5％増となった。
業種別にみると、製造業で常時従業者数が最も多い「輸送機械」が0.6％増となり、非製造業で常時従業者数が最も多い「サービス業」が2.8％増となった。
売上高は、前年・当年とも回答のあった企業間での比較では前年度比6.4％増加した。そのうち、製造業が3.7％減、非製造業が同13.3％増となった。業種別にみると、製造業では「輸送機械」が同0.4％減、非製造業では「卸売業」が同11.3％増となった。
日本で事業展開する上でのビジネス環境の魅力は、前年調査に引き続き「所得水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが大きい」が最多で62.4％に上った。 次いで「インフラ（交通、エネルギー、情報通信等）が充実している」（46.7％）、「製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービスに対する競争力が検証できる」（46.0％）が続いた。
日本で事業展開する上での阻害要因は、「ビジネスコストの高さ」が例年通り最多の回答（71.9％）を得ているものの、回答割合は年々減少傾向にある。一方、次点となった「人材確保の難しさ」の回答割合（57.6％）が、年々増加傾向にある。
日本のビジネス（事業活動）コストにおける阻害要因は、前年調査に引き続き、「人件費」と回答した企業が71.9％と最も多く、前年調査と比べ1.7％増加した。次いで「税負担」（56.0％）、「事務所賃料」（46.6％）となった。
外資系企業における今後１年間の雇用見通しについて、「現状を維持する」と回答した企業が60 .6％で最も多く、「増員する」と回答した企業が36.3％、「減員する」とした企業は3.1%となった。
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