さまざまな人事施策をスピーディーに実践して組織力を強化するためには、自社に適した支援サービスをうまく活用していく必要がある。そこで、最近発表された人材の採用・定着・育成に役立つ多くのサービスの中から日本人材ニュース編集部がピックアップして紹介する（文：日本人材ニュース編集部）
ビジネス法務オンライン研修を開始【インソース】
インソースは、オンライン研修「3時間で学ぶビジネス法務シリーズ」3本をリリースした。法務担当者以外でも法律知識や対応力が求められる場面が増えていることを受け、ビジネスパーソンが知っておくべきテーマをまずは3つに絞り、実用性の高い「雇用・業務委託（非正規・委託人材活用）」、「企業間取引で発生する契約」、「会社法」をテーマに選んだ。在宅勤務でも受講しやすいよう、1テーマを3時間で学べるオンライン研修となっている。
ミドル・シニア人材のキャリア支援を強化【みらいワークス】
みらいワークスは、電通から独立したプロフェッショナルが所属するニューホライズンコレクティブ（NH社）と提携し、ミドル・シニア人材のキャリア支援事業を強化する。みらいワークスのプロフェッショナル人材紹介サービスにNH社のメンバーが参画し、広告・コミュニケーション、デジタルマーケ、DX、新規事業開発などの課題を抱える企業への支援に取り組んだり、地方創生関連事業における人材連携の検討なども進める。
AIコンペ、人材育成・採用の取り組みを紹介【SIGNATE】
SIGNATEは、AIコンペティション開催事例やコンペ入賞者の技術インタビュー、AI人材育成・採用の取り組み事例紹介など、独自コンテンツを配信する「SIGNATE Articles」をリリースした。JR西日本のAI開発コンペ、三井住友海上のAI人材育成オンライン講座「SIGNATE Quest」導入に関する担当者インタビューなどが配信されており、AIの開発や導入、それを担う人材の育成・採用を検討している企業に情報を提供していく。
郡山に自社運営のコールセンターを開設【ウィルオブ・ワーク】
ウィルオブ・ワークは、自社運営のコールセンター「郡山CRMセンター」を開設した。同社は、コールセンターへの人材派遣も行っているが、コールセンターのアウトソーシング需要の高まりに対応するため、自らもコールセンターを運営しており、これまで高知県と山形県に開設し、地方の雇用促進にも貢献している。「郡山CRMセンター」では、今年度に40人、来年度までには100人の採用を目指している。
