2023年度（来年度）に賃上げを予定する企業は81.6％で、今年度（22年度）実績の82.5％から0.9ポイント下落したが、2年連続の8割台でコロナ前と同水準を維持していることが東京商工リサーチの2023年度「賃上げに関するアンケート」調査で明らかとなった。
回答企業4433社のうち、来年度、賃上げを「実施する」は81.6％、3619社だった。
【賃上げ動向】
実施する（引き上げ幅5％以上）4.2％
実施する（同2～5％） 41.5％
実施する（同2％未満） 35.8％
実施しない 18.36％
2022年度に賃上げを「実施した」企業の82.5％を0.9ポイント下回ったが、実施率はコロナ前と同じ8割台となる見通し。
【賃上げ「実施する」の動向 年度推移】
2018年 82.2％
2019年 80.9％
2020年 57.5％
2021年 70.4％
2022年 82.5％
2023年 81.6％
規模別にみると、「実施する」は大企業の85.1％に対し、中小企業は81.2％で、差は3.9ポイントだった。
2022年度の「実施した」は大企業が88.1％、中小企業が81.5％で、6.6ポイントの差があったが、規模による実施率の差は縮小した。
2023年度（来年度）に賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ内容について聞き、3615社から回答を得た。最多は、「定期昇給」の79.8％（2886社）だった。以下、「ベースアップ」の39.0％（1413社）、「賞与（一時金）の増額」の36.9％（1336社）と続く。
規模別にみると、中小企業の「ベースアップ」が39.2％、「賞与（一時金）の増額」が37.9％で、大企業の37.8％、28.8％をそれぞれ1.4ポイント、9.1ポイントずつ上回った。
【賃上げ内容（全企業3615社）（複数回答）】
定期昇給 79.8％（2886社）
ベースアップ 39.0％（1413社）
賞与（一時金）の増額 36.9％（1336社）
新卒者の初任給の増額 16.1％（583社）
再雇用者の賃金の増額 7.1％（257社）
調査は、2022年10月3日～12日、インターネットによるアンケート調査を実施し、4433社の有効回答を集計、分析した。
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