有効求人倍率とは、ハローワークに企業が出している求人の件数に対して、求職者数で割った値です。例えば、求人の件数が100件あった場合に、求職者が200人いたとします。100（件）÷200（人）＝0.5（倍）となり、一人あたり0.5件の求人しかないことになります。反対に求人の件数が200件あり、求職者が100人いた場合、200（件）÷100（人）＝2.0（倍）で、一人あたり2件の求人があります。
よって、有効求人倍率が高いほど一人あたりの求人件数が多いため、仕事を探しやすく就職につながりやすいといえます。1.0倍を基準として高い・低いかを判断することになります。
有効求人倍率が高ければ、企業にとっては人材不足であり、求職者にとっては就職や転職がしやすい状況です。反対に有効求人倍率が低ければ企業にとっては、採用枠への求職者が集まりやすくマッチする人材を見つけやすい状況ですが、求職者にとっては就職・転職が難しい状況となるでしょう。
有効求人倍率の具体的な算出方法は、有効求人数÷有効求人数で算出します。
有効求人数は、当月に新規で追加された求人数に、前月から継続している求人数をプラスした値です。有効求人数は、当月に新規で追加された求職者に、前月就職が決まらなかった求職者をプラスした値です。
厚生労働省では、各地域のハローワークの求人求職就職の情報をまとめて有効求人倍率を算出し毎月公表しています。都道府県別に毎月データ化され、厚生労働省がそれぞれの業界についても見解を述べています。
有効求人倍率は景気とも連動しており、情勢や動向を知る指標ともなります。例えばバブル崩壊後は有効求人倍率が10年以上も1.0倍を下回る状況が続き、リーマンショック後は0.45倍と下落しています。その後は労働需要が高まる一方、労働人口の低下により、有効求人倍率は右肩上がりです。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響により上昇はストップしている状況です。
有効求人倍率を見る注意点としては、ハローワーク以外での求人は含まれていないことです。求人の方法も民間企業による求人紹介やSNSでのマッチングなど多様化しています。そのため、全体の総数を把握するのに正確性はないかもしれません。またハローワークの求人は正規雇用だけでなく派遣・契約社員も含まれています。有効求人倍率を見る場合には、注意点を把握しておきましょう。
