2023年卒学生の採用の予定がある事業所の割合は、すべての学歴で前年同期を上回ったことが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
2月1日現在、2023年卒学生の採用の予定がある事業所は「高校卒」44％（前年同期40％）、「高専・短大卒」32％（同29％）、「大学卒（文科系）」43％（同38％）、「大学卒（理科系）」43％（同39％）、「大学院卒」26％（同23％）、「専修学校卒」25％（同21％）となり、すべての学歴で前年同期を上回った。
2023年卒学生の内定状況は、大学卒（文科系）、大学院卒では「採用計画数どおり採用内定（配属予定）をした」事業所の割合が最も多く、高校卒、高専･短大卒、大学卒（理科系）、専修学校卒では「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」事業所の割合が最も多かった。
2023年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は46ポイントで、2011年8月調査から47期連続の不足超過となった。
全ての産業で不足超過となっているが、 特に「医療，福祉」（63ポイント）、「建設業」（56ポイント）、「運輸業，郵便業」（56ポイント）などで人手不足感が高い。
一方、パートタイム労働者過不足判断D.I.は31ポイントで、2009年11月調査から54期連続の不足超過となった。
全ての産業で不足超過となっているが、 特に「宿泊業，飲食サービス業」（58ポイント）、「生活関連サービス業，娯楽業」（50ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（45ポイント）などで人手不足感が高い。
11月1日現在、未充足求人がある事業所は58％。産業別に見ると、「医療・福祉」（72％）、「宿泊業，飲食サービス業」（66％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（65％）などとなった。
2022年7～9月に中途採用を実施した事業所は62％で、前年同期より4ポイント上昇した。
産業別に見ると最も多いのは 「医療・福祉」と「サービス業（他に分類されないもの）」でともに74％、 次いで「宿泊業，飲食サービス業」（65％）、「運輸業、郵便業」と「不動産業，物品賃貸業」（ともに62％）と続いた。最も少ないのは「建設業」（46％）だった。
2023年1～3月に中途採用を予定している企業は58％で、前年同期と比べて1ポイント上昇した。
産業別に見ると最も多いのは 「サービス業（他に分類されないもの）」（71％）で、「医療・福祉」（69％）、「宿泊業、飲食サービス業」（67％）と続く。最も少ないのは「建設業」（42％）となっている。
調査は、2023年2月1日現在の状況について2023年2月1日～7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5780事業所を抽出して、2801事業所から有効回答を得た。
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