事業承継（じぎょうしょうけい）とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。事業承継で引き継がれるものとしては大きく3つで、人の承継・資産の承継・知的財産の承継です。
人の承継とは経営権を後継者に引き継ぐことで、中小企業の多くが抱える悩みの種でもあります。資産の承継とは事業の運営に必要な資産を引き継ぐことで、株式や生産設備、運転資金や借入金、許認可などのことを指しています。知的財産の承継とは、事業運営で培われた技術やノウハウを引き継ぐことで、人脈や顧客情報、社会的信用などが該当します。
引き継ぐ後継者の候補としては、親族や従業員などが一般的ですが、買収（M&A）などで他社に引き継ぐケースも増えています。親族内で事業承継をおこなうメリットとしては、育成をしやすい点や取引関係先からも認知されやすい点があげられます。デメリットは後継者が複数いるような場合、相続などで大きなトラブルになりかねないことです。
従業員に事業承継をおこなうメリットは、会社のことをよく知っているため承継の手続きがスムーズにおこなわれることです。デメリットとしては、承継する候補者がいても株式を購入する資金の準備が困難である点があげられます。
M&Aで事業承継をおこなうメリットは、外部から事業承継に適した人材を選定できる点です。デメリットは、経営者が外部から来た人材になるため社内に混乱が発生する恐れがある点です。親族への承継をはじめに検討し、納得いく承継がかなわない場合に外部へと目を向け始める傾向があります。
スムーズに事業承継をするためには、自身だけで検討せず周りのサポートを利用することが大切です。各自治体の商工会議所では事業承継に関するアドバイス提供をしているため、良い相談先になるはずです。
事業承継には相続税や贈与税が課されることになりますが、条件によって猶予が認められる場合があります。また事業承継では相続税や贈与税はもちろん、運転資金や株式購入のための資金、遺族への支払いのための資金が必要になります。日本政策金融公庫では後継者個人への特別な融資を用意しているため、事業承継のあめの資金調達に苦慮している場合にサポートしてもらえます。
