6割超の企業が「正社員不足」と回答していることが、東京商工リサーチの2023年企業の「人手不足」に関するアンケート調査で明らかとなった。
自社の正社員の充実度合いを聞くと、「非常に不足している」の11.4％（510社）、「やや不足している」の55.0％（2448社）を合わせ、「正社員不足」と回答した企業は全体の66.5％を占めた。
【正社員の状況】
非常に不足している 11.4％
やや不足している 55.0％
充足している 28.5％
やや過剰である 4.5％
非常に過剰である 0.2％
規模別にみると、大企業ほど顕著で、73.2％（418社）が「正社員不足」と回答した。一方、中小企業では「非常に不足している」11.2％（434社）、「やや不足している」54.3％（2106社）を合わせて65.5％で、7.7ポイントの差があった。
規模別の違いについて東京商工リサーチでは「中小企業は大企業に比べ、業種によっては業況、受注の回復に時間を要する一面もあり、人員の不足感を訴える企業は、大企業よりも少ない傾向にあった」と分析する。
非正規社員の充足度合いを聞くと、全企業では「充足している」が約6割（57.5％）で、正社員と比べて不足感は薄い。
一方、不足感のある業種では上位に飲食店、宿泊、サービス、道路旅客運送など、コロナ禍の行動制限解除以降に採用意向が高まった業種に偏った。
【非正規社員の状況】
非常に不足している 5.7％
やや不足している 32.5％
充足している 57.5％
やや過剰である 3.8％
非常に過剰である 0.2％
【業種別 非正規社員不足の割合 トップ5】
1位 飲食店 85.0％
2位 宿泊業 81.8％
3位 その他の生活関連サービス業 73.0％
4位 道路旅客運送業 70.0％
5位 飲食料品小売業 64.0％
東京商工リサーチでは「業種による非正規社員の不足感は二極化している。今後、インバウンド需要が本格化すると、この傾向はさらに強まりそうだ」と予測している。
調査は、2023年4月3日～11日、企業を対象にインターネットでアンケート調査を実施し、4445社の有効回答を集計、分析した。
【あわせて読みたい】
- 中小企業は今も昔もジョブ型雇用！ 大企業で取り組むジョブ型雇用導入の課題とは【人事のプロが日本の人事課題を本音で語る】
- 社員の育成に適した人事評価制度と運用する上で注意したいポイント【社員が活きる！ 正しい人事評価制度の運用法】
- 人的資本経営に必要な組織変革、社員の自己実現を支援できる組織が社員のやる気を生む【人事担当が押さえたいメンタルヘルス推進のポイント】
【日本人材ニュース編集部からのお知らせ】
企業の事業責任者、人事担当者の方へ
経営・人事・キャリア関連書籍をもれなくプレゼント
