「人手不足」関連倒産が2013年以降で最多を記録

2023年度上半期(4~9月)の「人手不足」関連倒産は82件(前年同期比164.5%増)で、前年同期の2.6倍に急増したことが、東京商工リサーチの集計で明らかとなった。年度上半期では2019年同期の81件を超え、調査を開始した2013年以降で最多を記録した。

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「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が34件(前年同期13件)、「人件費高騰」が30件(同5件)、「従業員退職」が18件(同13件)だった。

要因別件数では、「人件費高騰」の30件(前年同期比500.0%増、構成比36.5%)で、前年同期の6.0倍に急増、「求人難」が34件(同161.5%増、同41.4%)で、前年同期の2.6倍と大幅に増加した。「従業員退職」は18件(前年同期38.4%増)で、4年ぶりに前年同期を上回った。

東京商工リサーチでは「人材確保のための賃上げは不可避」と指摘する。

経年推移をみると、2020年同期42件、2021年同期26件、2022年同期31件と、「人手不足」関連倒産は低水準で推移した。だが、経済活動が本格化すると一転して、人手不足が顕在化した。

今後の動向について東京商工リサーチでは「資金力の乏しい企業は人材流出だけでなく、新たな人材確保も難しく、2023年年間でも“人手不足”関連倒産は過去最多件数を更新する可能性がある」とした。

産業別にみると、10産業のうち、「農・林・漁・鉱業」、「金融・保険業」を除く8産業で前年同期を上回った。

最多は、「サービス業他」の25件(前年同期比127.2%増、前年同期11件)。このうち、「飲食業」(2→8件)、 「生活関連サービス業,娯楽業」(1→7件)などで前年同期を上回った。

次いで、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限される2024年問題を前に、人手不足が顕著な「運輸業」(前年同期比533.3%増、前年同期3件)と、コロナ禍前から慢性的な人手不足に陥っていた「建設業」(同171.4%増、同7件)が各19件と続く。

このほか、「小売業」が6件(前年同期比100.0%増)で、2年ぶりに前年同期を上回った。また、前年同期ゼロだった「不動産」が1件、「情報通信業」が3件と、それぞれ発生した。

一方、「農・林・漁・鉱業」と「金融・保険業」が、ともに3年連続で発生しなかった。

【産業別 “人手不足”関連倒産件数】(4~9月)
農・林・漁・鉱業 0件
建設業    19件
製造業    6件
卸売業    3件
小売業    6件
金融・保険業 0件
不動産    1件
運輸業    19件
情報通信業  3件
サービス業他 25件

調査は、2023年度(4-9月)の全国企業倒産(負債1000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産(求人難・従業員退職・人件費高騰)を抽出し、分析した。

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