コロナ前から働き方が変化している企業が66.3％に上っていることが帝国データバンクの「コロナ禍の終焉に関する企業アンケート」で明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）
新型コロナ禍を経て、自社の働き方が新型コロナの流行前（2019年以前）と比較してどの程度変化したか聞くと、多少なりとも「新型コロナ前と異なる」とした企業は66.3％と7割近くにのぼった。
一方、「新型コロナ前と同じ状態（0％）」の企業は 30.7％と働き方がほとんど変わらない企業も一定数存在した。
【コロナ禍前と比べた働き方の変化】
全く異なる（100％異なる） 2.1％
8割程度異なる 7.3％
半分程度異なる 19.9％
2割程度異なる 37.1％
新型コロナ前と同じ状態（0％） 30.7％
企業からは「リモートワークや WEB 会議の環境が整備されたため、いろいろな働き方が出来るようになった」（機械・器具卸売）といった声があった一方で、「ほぼコロナ禍前と変わらない状態になった」（繊維・繊維製品・服飾品製造）や「屋外作業が中心の業務のため、働き方自体に大きな変化はない」（建設）といった声も聞かれた。
新型コロナが5類へ移行し、9カ月が経過したが、自社の企業活動を行ううえで、コロナ禍は終わったと感じるか聞くと、「コロナ禍は終わった」とする企業は 40.2％と4割にとどまった。
【コロナ禍の終焉】
コロナ禍は終わった 40.2％
どちらとも言えない 27.7％
コロナ禍は続いている 31.3％
分からない 0.8％
企業からは、「客先への訪問禁止などはなくなり、設備投資再開の動きも活発になるなど引き合い自体は多い。事業への直接的な影響としてのコロナ禍は『終わった』と言える」（機械製造）といった声がある一方で、「周囲に感染者が出ているため、まだ終わったとは言い難い」（建設）、「観光バス事業においては、稼働水準がコロナ前にはまだ至っていない」（運輸・倉庫）といった声が寄せられた。
また、企業規模別に「コロナ禍は終わった」とする企業をみると、「大企業」は 50.7％と5割に達した。「中小企業」は38.8％、そのうち「小規模企業」は36.0％となり、「大企業」とは10ポイント以上の差が表れた。
調査は、2024年2月9日～14日、全国の企業を対象にインターネットで実施し、1266社の有効回答を得た。
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