2023年は、就職した人が離職した人よりも52万人（小数点第二位以下切り捨て、以下同様）多かったことが、厚生労働省が発表した2023年の雇用動向調査結果で明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）
2023年の1年間の入職者は850.1万人（入職率16.4％）、離職者は798.1万人（離職率15.4％）で、入職者が離職者を52万人上回り、1.0ポイントの入職超過となった。
前年に比べ、入職率が1.2ポイント、離職率が0.4ポイントともに上昇し、入職超過率は0.8ポイント拡大した。
就業形態別に見ると、一般労働者は入職者449.7万人（入職率12.1％）、離職者451.7万人（離職率12.1％）となった。
パートタイム労働者は入職者400.3万人（入職率27.5％）、離職者346.3万人（離職率23.8％）だった。
入職者を職歴別にみると、転職入職者は540.9万人（前年496.9万人）、未就業入職者は309.1万人（同282.8万人）で、転職入職率は10.4％（同9.7％）、未就業入職率は6.0％（同5.5％）となった。
入職者が多かった産業は、「宿泊業・飲食サービス業」（173.9万人）、「卸売業・小売業」（142.5万人）、「医療・福祉」（126.6万人）。
離職者が多かった産業は、「宿泊業・飲食サービス業」（142.2万人）、「卸売業・小売業」（135.4万人）、「医療・福祉」（115.7万人）。
入職超過率をみると、「宿泊業，飲食サービス業」が6.0ポイントと最も高く、次いで「生活関連サービス業・娯楽業」が4.7ポイントとなった。
一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」と「金融業・保険業」がともにマイナス2.1ポイントと最も低く、次いで、「複合サービス事業」がマイナス1.6ポイントとなっている。
【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業 入職率9.3％、離職率9.2％
建設業 同10.0％、同10.1％
製造業 同10.0％、同9.7％
電気・ガス・熱供給・水道業 同8.3％、同10.4％
情報通信業 同11.7％、同12.8％
運輸業・郵便業 同10.1％、同10.3％
卸売業・小売業 同14.9％、同14.1％
金融業・保険業 同8.4％、同10.5％
不動産業・物品賃貸業 同15.0％、同16.3％
学術研究・専門・技術サービス業 同11.0％、同11.5％
宿泊業・飲食サービス業 同32.6％、同26.6％
生活関連サービス業・娯楽業 同32.8％、同28.1％
教育・学習支援業 同16.0％、同14.8％
医療・福祉 同16.0％、同14.6％
複合サービス事業 同6.2％、同7.8％
サービス業（他に分類されないもの） 同22.5％、同23.1％
調査は、上半期調査9198事業所、下半期調査8643事業所から有効回答を得た。
