アライアンスは、「同盟」「提携」「縁組」などを意味する英語「alliance」に由来したビジネス用語で、企業同士の業務提携を指します。アライアンスを企業間の連携と捉えて業務提携だけでなく、合併・買収を行うM&Aまで含む広義的な解釈もあります。一般的にはM&Aを切り離して考えます。アライアンスは企業がお互いの特徴を生かして相乗効果による成長を期待できますが、反面でデメリットもあるため注意が必要です。
アライアンスの概念は複数の企業が業務提携により資本や人材、技術などを共有することでお互いの発展を目指すことが基本となります。アライアンスには「生産提携」、「販売提携」、「技術提携」、「資本提携」などの種類があります。
生産提携は人材や資源などが不足した場合に、提携相手の企業から支援してもらう方法です。製造工程のリソース不足によって生産がストップするリスクを回避できるため、商品を安定供給することが可能です。品質を維持するには、自社で提携先の業務指示や管理を行う必要があります。
販売提携とは、企業同士が販路を共有することによって事業を拡大することです。たとえばA社が新商品を開発したものの販路がない場合、実績があるB社と提携することで従来の販路を使って新商品を販売することが可能になります。提携関係にあるため、お互いの利益を生む事業展開が期待できます。
技術提携とは、アライアンスによって双方の企業が技術やノウハウを共有することです。それぞれが得意とする分野で協力しあうことで技術の向上が期待でき、有能な社員同士が刺激し合うことで人材育成にもつながります。
資本提携は株式の持ち合いや、一方が提携先の株式を取得することによって協力体制を作るものです。業務面だけでなく資金面でも協力するため、強力な関係を築くことになります。経営への影響を抑えるため、基本的には株式持分を1/3未満にするのが通例です。その点は資本提携とM&Aの違いが表われています。
アライアンスは、自社が不得意とする分野の業務を提携先がサポートしてくれることが大きなメリットです。一方で協力しあうことにより技術や、ノウハウが流出してしまうリスクは否めません。アライアンス契約が終わったあと、第三者のライバル企業に流出する可能性も考えられます。M&Aの場合は提携ではなく買収しているため、ライバル社と契約して技術が流出する心配はありません。
