2018年5月10日

就業規則の見直し待ったなし  残業上限規制、同一労働同一賃金対応チェックリスト

2019年4月以降に順次予定される働き方改革関連法案の施行に向け、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金への本格的な対応に迫られる。これらを実践する上で、就業規則をどのように改訂するかについて、特定社会保険労務士の小宮弘子氏に就業規則改訂のポイントを解説してもらった。

同一労働同一賃金対応による見直しの方向性

 待遇差について、①職務内容と責任の程度、②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情、④その待遇の性質・目的に照らし、客観的かつ具体的な実態から合理的と言えないものが、見直しの対象となります。

 筆者が考える見直し対象となる待遇を整理したものが「図表3:同一労働同一賃金対応による見直し対象となる待遇」です。

● 図表3:同一労働同一賃金対応による見直し対象となる待遇

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 正社員の給与規程、福利厚生関連の規程で定める待遇について、同一労働同一賃金の観点から見直しが必要と考えられる制度、合理的な待遇差とする場合の考え方を「図表4:同一労働同一賃金による待遇見直しチェックリスト」にまとめています。

● 図表4:同一労働同一賃金による待遇見直しチェックリスト

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