7月の一人当たりの現金給与総額は38万656円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.5％減となったことが、厚生労働省が発表した7月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
7月の一人当たりの現金給与総額は38万656円で、前年同月比1.3％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.5％増の27万2120円で、所定内給与は1.6％増の25万3066円、所定外給与は0.5％増の1万9054円。特別に支払われた給与は、0.6％増の10万8536円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等25万6389円（9.6％増）、不動産・物品賃貸業49万6572円（9.5％増）、情報通信業52万7632円（4.9％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等45万5596円（10.3％減）、電気・ガス業46万3177円（2.7％減）、複合サービス事業35万2819円（0.9％減）の3業種で減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.5％減。
7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0％減の10.0時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業，採石業等16.5時間（34.1％増）、不動産・物品賃貸業12.5時間（13.7％増）、金融業，保険業12.8時間（5.8％増）、飲食サービス業等5.5時間（5.8％増）などが増加した。
一方、製造業13.6時間（6.2％減）、卸売業，小売業6.9時間（5.5％減）、情報通信業15.0時間（2.6％減）などが減少した。
