労働者が不足していて、かつ、過去1年間に何らかの労働者不足の「対処をした」事業所の割合は66％、今後1年間に「対処をする予定」とする事業所の割合は65％となったことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
労働者不足の対処方法（複数回答）をみると、調査産業計では過去1年間及び今後1年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多かった（過去1年間：56％、今後1年間：57％）。次いで過去1年間は「在職者の労働条件の改善（賃金）」（46％）、今後1年間は「臨時、パートタイムの増加」（44％）が多い。
【過去1年間における労働者不足の対処方法 トップ5】
正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加 56％
在職者の労働条件の改善（賃金） 46％
臨時、パートタイムの増加 42％
派遣労働者の活用 41％
求人条件（賃金、労働時間・休暇、学歴、必要資格・経験等）の緩和 32％
【今後1年間における労働者不足の対処方法 トップ5】
正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加 57％
臨時、パートタイムの増加 44％
在職者の労働条件の改善（賃金） 39％
派遣労働者の活用 36％
求人条件（賃金、労働時間・休暇、学歴、必要資格・経験等）の緩和 33％
産業別にみると、「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」では、過去1年間及び今後1年間とも「臨時、パートタイムの増加」の割合が、「サービス業（他に分類されないもの）」では、過去1年間及び今後1年間とも「在職者の労働条件の改善（賃金）」の割合が最も多かった。
2022年度新規学卒者の採用枠で正社員の募集を｢行った｣事業所の割合は、調査産業計で58％となった。
その募集時期は、調査産業計では｢春季（3月～5月頃）のみ｣とする割合が最も多く37％、次いで｢年間を通して随時｣が36％、｢年複数回（春季と秋季など）｣が15％などとなった｡
8月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の56％。産業別に見ると、「医療・福祉」（74％）、次いで「宿泊業,飲食サービス業」（65％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（65％）､「運輸業・郵便業」（61％）と4産業で6割を超えた。
正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足（やや不足、おおいに不足）」と回答した事業所の割合から「過剰（やや過剰、おおいに過剰）」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は45ポイントとなり、2011年8月調査から49期連続の不足超過となった。
全ての産業で不足超過となっているが、特に「医療・福祉」（61ポイント）、「建設業」（58ポイント）､「運輸業・郵便業」（56ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は30ポイントで、2009年11月調査から56期連続の不足超過となった。
特に「宿泊業，飲食サービス業」（53ポイント）､「生活関連サービス業・娯楽業」（43ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（43イント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
2022年4～6月に中途採用を実施した事業所は全体の68％となり、前年同期を3ポイント上回った。
産業別に見ると最も多いのは「医療、福祉」（83％）、次いで「宿泊業・飲食サービス業」（75％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（75％）が続いた。最も低かった「建設業」と「金融業，保険業」でも52％と、5割を超えた。
今後、7～9月では60％の事業所が中途採用を予定している。
調査は、2022年8月1日現在の状況について8月1日～7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5780事業所を抽出して、2802事業所から有効回答を得た。
