2024年の景気見通しについて、「悪化」局面を見込む企業は5ポイント減少して、「踊り場」局面とする企業が42.1％に上ることが、帝国データバンクの「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。
2024年の景気見通しについて聞くと、「回復」局面になると見込む企業は2023 年の景気見通し（2022年11月調査）から1.3ポイント増の12.8％となった。また、「踊り場」局面は42.1％と2年ぶりに4割を超えた。
一方、「悪化」局面を見込む企業は、同5.0ポイント減の20.3％と5社に1社となった。
【2024年の景気見通し】
回復局面 12.8％（前年11.5％）
踊り場局面 42.1％（同39.1％）
悪化局面 20.3％（同25.3％）
分からない 24.8％（同24.1％）
2024年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を聞くと、「原油・素材価格（の上昇）」が59.0％（前年比13.7ポイント減）で最も高かった（複数回答3つまで、以下同）。2023年の後半に入ってから大幅な価格変動がみられないことなどもあり、前年から大きく低下した。
次いで「人手不足」（40.5％、同14.4ポイント増）が前年より急増した。以下、「為替（円安）」（37.4％、同6.1 ポイント減）や「物価上昇（インフレ）」（26.7％、同6.6ポイント減）が続いた。
さらに、日本銀行の金融緩和政策の見直しにともなう「金利」（17.8％、同6.4ポイント増）の上昇による景気への悪影響が懸念されたほか、運送業や建設業などにおいて、猶予されていた時間外労働時間の上限規制が適用されることから生じる諸問題を懸念し「2024年問題」（17.0％、－）が上位に並んだ。
【2024年の懸念材料 トップ10】
1位 原油・素材価格（の上昇） 59.0％（前年72.7％）
2位 人手不足 40.5％（同26.1％）
3位 為替（円安） 37.4％（同43.5％）
4位 物価上昇（インフレ） 26.7％（同33.3％）
5位 金利 17.8％（同11.4％）
6位 2024年問題 17.0％（－）
7位 インボイス制度 14.8％（同12.3％）
8位 地政学的リスク 13.9％（同18.5％）
9位 中国経済 12.6％（同9.8％）
10位 雇用（の悪化） 6.4％（同4.8％）
今後、景気が回復するために必要な政策を尋ねたところ、「人手不足の解消」が前年より大幅に高まり40.7％（前年比12.0ポイント増）でトップとなった（複数回答、以下同）。
以下、補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」(34.8％)や「原材料不足や価格高騰への対策」（34.6％）、「個人向け減税」（33.1％）、「個人消費の拡大策」（32.4％）が3割台で続いた。
調査は、2023年11月16日～30日、全国2万6972社を対象に実施し、1万1396社の有効回答を得た。（回答率42.3％）
