9月の現金給与27万9304円、実質賃金2.4%減

9月の一人当たりの現金給与総額は27万9304円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.4%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

現金給与 実質賃金 

9月の一人当たりの現金給与総額は27万9304円で、前年同月比1.2%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.4%増の27万1576円で、所定内給与は1.5%増の25万2781円、所定外給与は0.7%増の1万8795円。特別に支払われた給与は、6.0%減の7728円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業34万6803円(6.5%増)、金融業,保険業40万5357円(5.8%増)、運輸業,郵便業33万907円(4.6%増)などで増加した。

一方、鉱業,採石業等32万4081円(10.5%減)、飲食サービス業等11万8650円(2.9%減)、卸売業,小売業25万3636円(0.8%減)の3業種で減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比べ2.4%減。

9月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0%減の10.0時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等15.8時間(45.0%増)、不動産・物品賃貸業12.2時間(8.9%増)、金融業,保険業12.3時間(4.2%増)などが増加した。

一方、製造業13.5時間(6.9%減)、複合サービス事業8.3時間(4.6%減)、生活関連サービス等6.3時間(4.5%減)などが減少した。

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