11月の一人当たりの現金給与総額は28万8741円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ3.0％減となったことが、厚生労働省が発表した11月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
11月の一人当たりの現金給与総額は28万8741円で、前年同月比0.2％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.2％増の27万2379円で、所定内給与は1.2％増の25万2591円、所定外給与は0.9％増の1万9788円。特別に支払われた給与は、13.2％減の1万6362円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業47万1971円（5.8％増）、金融業，保険業40万8417円（4.9％増）、教育，学習支援業31万1827円（4.3％増）などで増加した。
一方、建設業38万8707円（2.7％減）、医療，福祉27万2493円（1.7％減）、製造業34万4231円（0.9％減）などで減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比3.0％減。
11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8％減の10.3時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業，保険業13.1時間（8.3％増）、電気・ガス業15.7時間（5.4％増）、教育，学習支援業10.7時間（2.9％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等9.3時間（8.8％減）、製造業14.2時間（6.0％減）、生活関連サービス等6.5時間（5.8％減）などが減少した。
